兵庫県の第三者委員会は３月19日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題について、調査報告書を公表した。今回の問題の発端となった告発文書を公益通報として扱わず、告発者を特定し処分した斎藤氏らの対応は、公益通報者保護法に違反するとした。このほか、県議会百条委員会による職員アンケートで指摘された16件の行為のうち、10件をパワハラと認定。斎藤氏の責任を厳しく指摘している。
第三者委員会は、元裁判官ら６人の弁護士で構成。一連の告発文書の事実関係や、告発者への県の対応が適切だったかを調査した。