自公国 企業献金「存続」で一致 ４月以降も協議継続　

自民、公明、国民民主の３党は３月28日、企業・団体献金を巡る法案の修正協議の初会合を開き、企業・団体献金を禁止しないことで一致した。３党で衆院の過半数の議席を占めるため「、企業・団体献金は存続する公算が大きくなった。３党は４月以降も競技を続ける方針。
公明、国民民主の法案概要では、同一団体への企業や労働組合からの寄付を年間最大2,000万円に制限し、５万円超を献金した企業・団体を党ごとに集計して公表するよう規定している。