公正取引委員会は、ホテルニューオータニ、帝国ホテル東京、The Okura Tokyoなど都内の大手ホテル15社の営業担当者らが毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していたことが分かり、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法にあたる恐れがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが分かった。会合はFR会＝フロント・リザベーション会と呼ばれ、各ホテルの持ち回り、数十年前から行われていたとみられる。
警告の対象となるのは、既述の３社のほか、浅草ビューホテル、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、シェラトン京都ホテル東京、セルリアンタワー東急ホテル、第一ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ホテルメトロポリタン、ロイヤルパークホテルの、合わせて15社。