イタリア・ミラノで開かれているアジア開発銀行（ADB）の年次総会で５月５日、米国がADBの中国向け融資の終了を主張したのに対し、継続を訴える中国が強く反発し、米中の対立が鮮明になった。
米国は財務省のマーガレット・クーロウ次官補代理が「ADBの支援は開発途上国に重点を置くべきだ。所得水準が高い国は支援を卒業する必要がある」と強調。そのうえで「特に中国への具体的な措置が必要だ」と、名指しで対中融資の終了を訴えた。これに対し、中国の藍物安財務相は「根拠がなく、中国は卒業の基準を満たしていない」と反論した。
ADBの2024年12月末現在の融資残高は1,538億ドル（約22兆円）で、うち中国向けは181億ドルと１割以上を占めている。米国は日本と並ぶADBへの最大の出資国で、15.6％を出資。中国は日米に次ぐ6.4％を出資している。