JA 備蓄米の卸業者への出荷まだ32% 政府 入札緩和検討

全国農業協同組合連合会(JA全農)は5月9日、政府備蓄米の流通を巡り3月に落札した19万9,270トンのうち、5月8日時点で32%にあたる6万3,266トンを卸売業者に出荷したと発表した。前週の5月1日時点の29%から3ポイント上がったが、いぜんとして68%は卸売業者には渡っていないのだ。全量を売り渡すのは7月以降になる見通しだ。
JA全農によると、卸売業者から出荷依頼を受けて小売店に届くまでには2〜3週間かかる。卸売業者が精米する処理能力に限りがあるためだ。
コメ価格の高騰が続き、備蓄米の流通が停滞する事態を受けて、政府はようやく入札に参加する業者の条件を緩和する方向で検討に入った。現状では放出した備蓄米と同じ量のコメを原則1年以内に買い戻す条件がついているが、この条件を緩めることで幅広い業者の参加を促し、備蓄米を広く行き渡らせたい考えだ。

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