厚生労働省は５月14日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を2026年度にも原則無償化する方針示した取りまとめの案を、政府の有識者会議に提示し、大筋で了承された。今後、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、無償化へ向けた具体的な制度設計を検討する方針だ。
現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が出産育児一時金50万円を支給している。ただ、出産費用は医療機関によって差が大きく、50万円を超えるケースも多い。そのため、医療機関の経営実態にも配慮しながら、2026年度をめどに自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める。