政府は、国内企業や官公庁に対するサイバー攻撃に対応するため、2030年までに防御策の作成ができる国家資格取得者を現在（約２万4,000人）の２倍の５万人に増やす方針を固めた。経済産業省が近く、有識者会議でサイバー人材の育成策として最終案を示す。2016年に新設した「情報処理安全確保支援士」の取得者をサーバー対策の専門人材と位置づけ増強する。
支援士は企業などと契約を結び、防御策の策定や被害対応を担っている。最新の知識や技能が求められるため、３年毎の資格更新が必要で、その度に実践講習を受けなくてはならない。そこで2026年度から、企業実務に携わっていれば実践講習を免除したり、更新要件を緩和するほか、１回の更新にかかる10万円超の講習費用の負担を軽減する。