厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大期に困窮世帯を支えるため、１兆円超の国費が投じられた特例貸付制度で、2024年末までに返済期限を迎えた2,413億円のうち、６割にあたる1,466億円が滞納になっていることが分かった。厚労省は今年度から、督促や困窮者に対する支援の状況を把握したうえで強化を促す。
制度は、休業などで収入が減少した世帯が都道府県の社会福祉協議会（社協）を通じ、200万円まで無利子で借りられた。同制度でおよそ160万世帯が利用したとみられる。その結果、2020年３月〜2022年９月の貸付額は計１兆4,431億円に上った。
返済は2023年１月から順次始まり、2024年末までに期限を迎えた総額のうち、予定通り返済されたのは39％にあたる947億円。滞納額は61％にあたる1,466億円で、2023年末の660億円から倍増している。
厚労省は都道府県社協に対し、市区町村社協などが行う家庭訪問による督促の状況、就労や家計改善の支援といった取り組みを毎年度、報告するよう求める。貸付金の返済は2034年頃まで続く見込みで、生活改善が進めば滞納状況の改善につながると期待する。