警視庁「外免切替」制度の改正検討 住所確認の厳格化など

警視庁は外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、住所確認を厳格化するなど制度改正を検討している。これは、日本に住民票がない観光客などもホテルなどの一時滞在場所を「居住地」として認められているなど、現行制度の知識確認が簡単・容易すぎて、日本の交通ルールを十分理解していないと思われる当事者による交通事故が増加しているため。
2023年に外免切替で日本の免許証を取得した人は6万10人で、10年間でおよそ2倍に増えている。そして、この外免切替による外国籍ドライバーが関わる自動車事故が増えていることを問題視している。

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