トランプ米政権は５月22日、ハーバード大学に対し留学生を受け入れる教育機関としての認定を取り消すと発表した。これにより、ハーバード大は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在在校している留学生についても、米国滞在資格を維持するには他の大学に転校する必要があるという。在籍するおよそ260人の日本人の留学生や研究者も対象となる。これは米国の国土安全保障省のノーム長官が同日、声明を出し明らかにしたもの。
トランプ政権は４月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障省を脅かしている」などとして、外国人の学に関する情報提供を大学側に求めたが、大学側が拒否したとしている。
学生の間では、トランプ政権が名門ハーバード大から留学生を締め出す政策を打ち出してきたことに、衝撃が広がっている。また、学術界ではハーバード大だけでなく、米国から国際的に優秀な人材が流出・減少し、国力の低下繋がりかねないとの懸念も強まっている。