農林水産省は５月27日、政府備蓄米の随意契約による放出を巡り、大手小売業者からの申し込みが殺到し同日夜、新規の受け付けをいったん休止すると発表した。コメの年間取扱量が１万トン以上の大手小売業者約50社を想定していたのに対し、約70社から申請があり、放出対象30万トンのうち2022年産米が上限の20万トンを超える見込みとなったため。残りの2021年産米約10万トン分は、中小スーパーや米穀店に絞ったうえで30日にも随意契約の受け付けを再開する。
今回の随意契約による主な販売申請業者はイオングループ、イトーヨーカ堂、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ）、サンドラッグ、オーケー、アイリスアグリイノベーション、楽天グループ、LINEヤフーグループ、ヤオコー、ミスターマックス、エイチ・ツー・オーリテイリング、ファミリーマート、ゼンショーホールディングスなど。