総務省の調査によると、モバイルバッテリーやスマートフォンなど充電できる製品に広く使われているリチウムイオン電池を、家庭から回収した自治体の半数近くが処分事業者が見当たらないなどの事情で、焼却や埋め立て処理もしくはそのまま保管されていることが分かった。これらが今、発火事故や火災を引き起こすケースが相次いでいる。
このため、総務省は経済産業省と環境省に対し、製品メーカーなどに自主回収対象の品目を追加するよう求めることや、全国の市区町村に適切な回収・処分を推進するよう通知を出した。
総務省はリチウムイオン電池を使った製品の回収を巡る実態を把握するため、2024年５月から７月にかけて全国50の市を対象に実地調査を実施した。