厚労省 生活保護「違法」減額 対応取りまとめへ

厚生労働省による生活保護の支給額の段階的引き下げを「違法」とした最高裁判所の判決を受けて、同省は８月13日、法律、福祉、経済の専門家などからなる委員会が初めての会議を開いた。生活保護の「違法」減額をどのような論拠で正すのか？
厚労省は2013年から３年にわたり生活保護の支給額を段階的に平均6.5％、最大10％引き下げた。この点について、最高裁は違憲の判決を下した。
原告から減額された分の支給などを求める声があがる中、今後複数回、会議を開き、国としての対応を取りまとめる方針だ。