総務省と厚生労働省の統計を基に日本で働く労働者のうち、外国人の割合が15年間で大幅に高まったことが分かった。リーマンショック後の2009年に「112人に1人」だった外国人の割合は、2024年に「29人に1人」に一気に高まっている。ちなみに、2024年の全就業者6,781万人のうち、外国人は230万2,587人に上っている。
外国人労働者の割合が多い地域を都道府県別にみると、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いている。
人口減と高齢化の進行で15〜64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。