出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から６倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。８月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が３年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は４万1,000人余りと10年前の２倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。