公取委 シマノを下請法違反で勧告 金型を無償保管させる

公正取引委員会は９月17日、自転車や釣り具で大きなシェアを持つシマノ（本社：大阪府堺市）を、部品の製造を委託する会社に、金型を無償で保管させていたことは下請法違反にあたると認定し、費用の支払いや再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、シマノは2023年12月以降、自転車や釣り具の部品製造委託会社120社に、長期間発注しないにもかかわらず自転車の変速機や、釣り具のリールの製造に使う金型など4,300個余りを無償で保管させていた。