与野党６党は11月５日、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意した。合意書に署名したのは自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の６党。ガソリンには現在、１㍑あたり25.1円の暫定税率がかかっている。
軽油取引税の暫定税率（１㍑あたり17.1円）についても、６党は2026年４月１日に廃止することで合意しており、軽油への補助金も廃止に向けて段階的に引上げる。
ガソリンと軽油の暫定税率の廃止により見込まれている計1.5兆円の税収減の代替財源について、６党は今後１年程度をめどに具体策を決めるとしている。