厚生労働省は出産の経済的不安を軽減し、少子化対策を拡充するため、現在支給されている出産一時金（50万円）に代わり、出産にかかる費用の無償化に向け、、分娩費用を公的医療保険で全額賄う案を検討していることがわかった。早ければ2026年の通常国会に関連法案を提出する方針で、詳細な制度設計を詰め、実施は2027年度以降となる見通しだ。
2024年度の正常分娩の平均出産費用は51万9,805円で、東京都は平均で64万円を超えるなど、地域差が大きいことも問題となっている。保険適用により、全国一律の公定価格を設定することで、居住地や利用施設による不公平感をなくすとともに、費用の透明化を図る。