日本銀行は12月15日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、「大企業・製造業」でプラス15（前回９月調査はプラス14）で、３期連続の改善となった。
大企業・製造業の業種別では、半導体関連需要が好調な「化学」が７ポイント改善のプラス22、米国関税の影響を受けている「自動車」は１ポイント悪化のプラス９だった。
人手が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」とした割合を引いた雇用人員判断DIは、「全規模・全産業」で２ポイント低下のマイナス38だった。人手不足感の強さは、1991年８月調査以来の水準だった。