イオンは12月22日、首都圏と近畿圏で2026年３月に子会社スーパーの事業を再編すると発表した。これに伴い、合わせて約40億円のコスト削減効果を見込む。成長が見込める両エリアで部分的に統廃合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。
首都圏では上場子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）、傘下のマックスバリュ関東に、ダイエーの関東事業と、ピーコックストアを展開するイオンマーケットを統合する。近畿圏ではダイエー（本社：東京都江東区）が、KOHYOなどを展開する子会社の光洋（本社：大阪府茨木市）を吸収合併する。ダイエーの社名は残し、本社は光洋の本社所在地に移す。
今回の再編により、首都圏の店舗数は761店、」売上高は１兆500億円規模となる。近畿圏（２府４県）の店舗数はダイエーの113店と光洋の74店の計187店となる。