こども家庭庁は12月26日、少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の2026年度の負担額の試算を公表した。負担額は加入する医療保険や年収で異なり、会社員や公務員らが入る「被用者保険」の加入者は１人当たり平均で月500円となる。
来年度から徴収を始め、2026年度は総額約6,000億円を集める。2026年度の負担額は、被用者保険の場合、保険料率に一律で0.23％が上乗せされ、労使で半分ずつ支払う。試算によると、年収400万円で１人あたり月384円、800万円で767円、1,000万円で950円をそれぞれ負担する。
自営業者らが入る国民健康保険では、１世帯あたりの負担額は平均300円となる。