日本維新の会は１月７日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れているとの指摘を受けて実施した島内調査の中間報告を公表した。兵庫県内の地方議員４人について、「国保逃れの脱法的行為と捉えられる」との見解を示した。
兵庫県内の４人は県議２人と神戸市魏、尼崎市魏。京都市の法人の理事に就き、月５万〜３万4,000円の会費を法人に支払う一方、「理事の業務」として月２回、アンケートに回答して月１万1,700円の報酬を受け取っていた。
吉村代表は同日、大阪府庁で記者団に「事実関係を確定させ、許されないものだと判断すれば、厳しく処分する」と語った。
維新の調査は党所属議員ら807人を対象に行われ、803人が回答した。