新年度を迎えた４月１日から、生活に関わる様々な制度の変更、商品やサービスの値上げが行われる。
暮らし関係では、まだほとんど周知されていない、自転車を運転する16歳以上の交通違反者に「青切符」を交付して反則金を科す制度が導入される。”ながらスマホ”など計113種類の違反が対象になり、3,000〜１万2,000円が課される。
教育・子育て関連では、全国の自治体で「こども誰でも通園制度」が始まる。親の就労状況に関係なく、保育施設が利用できるようになる。保育所や幼稚園などが生後６カ月〜２歳の未就園児を、月10時間を上限に受け入れる。
私立に通う生徒も含めた高校授業料の実質無償化や、公立小学校の給食費について児童１人当たり月5,200円の支援もスタートする。