東京商工リサーチのまとめによると、2025年度（2025年４月〜2026年３月）の「人手不足」倒産が前年度比43.0％増の442件に上り、過去最多を記録した。要因別にみると、賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が77,2％増の195件、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が40.2％増の108件などが続き、いずれも前年から大幅に増え、過去最多を更新した。
人手不足倒産を業種別にみると、飲食業が63件（前年度比178.2％増）、医療・福祉事業が53件（同76.6％増）を含むサービス業ほかが170件（同73.4％増）と突出している。以下、建設業93件（同8.1％増）、運輸業70件（同11.1％増）が続き、労働集約型で人不足が深刻化している。