認知症高齢者の増加が加速する中、これらの人たちが保有する資産も増加している。一方で成年後見制度や信託などの備えが一向に進んでいない。そこで大きな問題となるのが、これらの保有資産の凍結リスクだ。
有力シンクタンクの試算によると、認知症者および軽度認知障害者を含めた人たちの保有資産は2030年に500兆円を上回るという。認知症の症状が重くなると銀行口座などが凍結となり、事前にそうした事態を見据えた対策や備えがなければ、治療に充てる資金を引き出せないといったリスクが高まる。
それだけに本人の意思を尊重した早めの準備が欠かせない。現実に成年後見センターには、「親が認知症になったが、本人の預金が口座からおろせず、医療費が払えない」といった相談が増え続けている。対策は”待ったなし”だ。認知症者および認知症予備軍の人たちはもちろんだが、認知症者を抱える多くの家族の、避けて通れない喫緊の問題だ。