公正取引委員会と中小企業庁は６月29日、広告会社と制作会社間の取引を集中調査し、中小受託取引適正化法（取適法）違反やその恐れで計71社に指導を行ったと発表した。
調査は２月以降、主に広告会社が制作会社に発注した取引を対象とした。全体で計174件の違反行為を確認。類型別では「書面の不明示・明示不備」が60件で最も多く、「支払い遅延」が40件で続いている。
１月施行の取適法は、発注内容などの明示を義務として規定している。もともと広告業界は口答で発注する商慣習がある。公取委はトラブル防止のため、広告業界に取引環境の是正を求めた。