国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の路線価（2026年１月１日時点）を発表した。全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比で2.9％プラスとなり、現在の算出方法に変わった2010年以降で、最大の上昇率となった。上昇は５年連続。
この要因は、①国内外からの投資マネー②都市部を中心とする住宅需要③訪日客人気ーーなどが複数の要素が支えた。
都道府県庁所在地の最高路線価は、バブル期だった1991年分の公表分以来、35年ぶりに下落がゼロになった。44都市で前年の伸びを上回った。