時事通信が７月10〜13日に実施した調査によると、高市内閣の支持率が急落し49％となり、政権発足後、最低となった。
高市政権は2025年10月の発足以来、半年以上も６割前後の高水準を維持してきたが、今回は６月から5.3ポイント下落し、初めて５割を割り込んだ。
とくに大きく変化したのが60歳代の支持率下落で、前回の63.7％から39.9％に落ち込み、不支持率は前回の15.1％から33.3％に高まった。
衆議院の議席数を背景にした、”生煮え”法案も含めた終盤国会の強引な運営、この間の物価高対策の一環、消費税減税の数頼りの協議に形を変え、不透明なことなどなどが重なり、これまで盲目的に容認してきた”高市人気”も、遂に嫌気されたものとみられる。