中国経済は不動産不況を背景に内需の低迷が続いているのに、習近平政権はAI（人工知能）でロボットを自律的に動かすフィジカルAIなどの分野を「未来産業」と位置付け、優先的に振興する方針を示している。このため、早急に手を打つべき内需拡大策とのミスマッチが大きくなり、内需回復への具体策は乏しい。
こうした影響をもろに受けているのが、若者を念頭に置いた諸施策だ。その結果、16～24歳の若者の9月の失業率は18.0％に達しており、この傾向はほとんど改善されていない。
国が音頭を取って、これからこの産業をと声高に宣言し、目標を掲げた結果、持続的成長に本当に大事な、目先必要としている民生部門に資金が回らず若年世代への対応が遅れたままになっているというわけだ。
中国は改革開放によって市場経済の仕組みを取り入れ、経済的に大躍進を遂げてきた。だが、国家が特定の産業に資金や資源を集中させる計画経済の発想が、今も色濃く残っている。その弊害が表れている。国が資源配分を主導する経済には限界がある。