最高裁は11月11日、「１票の格差」が最大3.13倍だった2025年７月の参院選について「違憲状態」だったと判断した。ただ、格差是正策として導入された合区の効果は、すでに限界にきている。これ以上「１票の格差」の是正に捉われるより、地域住民の意思が適切に反映される、参院独自の選挙制度を模索する時期にきているのではないか。
とはいえ、新たな視点でじっくり与野党間で論議する時間があるわけでもない。さしあたり2028年夏の次期参院選に向けて、与野党は対応を迫れらる。新たな選挙制度は周知期間を考慮すると、遅くとも2027年秋の臨時国会までの法整備が必要となる見通しだ。
自民党、立憲民主党、国民民主党の３党は都道府県単位の選挙区を主張。これに対し、日本維新の会、公明党、共産党の３党は全国を複数に分けるブロック制を訴えている。地域住民の意思が適切に反映される制度を念頭に、ベストではなくとも柔軟に対応できる方策を探るしかないのではないか。