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宿泊業「特定技能」ミャンマー の試験合格率は35.7%

宿泊業技能センターによると、4月からスタートした外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業で10月27日、ミャンマーのヤンゴンで実施された技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7%だったことが分かった。238人が受験し、合格者は85人だった。                                                                                                                                   宿泊業の技能測定試験は日本国内でこれまでに2回実施され、4月の初回は71.61%の280人、10月の2回目は55.8%の363人がそれぞれ合格。両方の試験の平均合格率は61.7%。この結果、日本、ミャンマーを合わせて合格者数は728人になった。ミャンマーの試験の合格率が低かった点について、ミャンマーでの受験者が「面談の会話、聞き取りでの日本語能力が不足したケースが目立った」としている。                             宿泊業技能センターは2020年1月19日、日本国内で3回目の試験を東京など8カ所で行う。海外での次回の試験は未定。

PPIH 12/12「DON DON DONKI」香港2店舗目オープン

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は11月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が12月12日、「DON DON DONKI OPモール店」を荃湾(センワン)西駅前に新たに開発される商業施設「OPモール」内にオープンすると発表した。モールの地下2階~地上4階(うち新店舗営業施設は地上3階)、売場面積2,479㎡。営業時間は午前9時~翌午前1時。                               DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品をラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとする店舗。

双日・NTTコム・NEC ミャンマーの通信インフラ改善事業を受注

双日(本社:東京都千代田区)、NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)、日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)、NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)の4社は11月20日、協力してミャンマーの最大手通信事業者、Myanma-Posts & Telecommunications(以下、MPT)からネピドー・ヤンゴン・マンダレー、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注し、同日、契約調印したと発表した。受注金額は約70億円。同事業はミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業。

プロネクサス ベトナムで日系企業向け進出事業を立ち上げ

ディスクロージャー実務の支援事業を手掛けるプロネクサス(本社:東京都港区)は11月18日、かねてより設立準備を進めていたベトナム現地法人(子会社)の設立手続きが10月で完了し、同日より事業を開始したと発表した。現地法人「PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD.」(本店所在地:ベトナム・ホーチミン市)の資本金は200億ベトナムドン(約86万米ドル)。

ソラミツ カンボジア国立銀行とデジタル決済「バコン」を開発

スタートアップ企業、ソラミツ(本社:東京都渋谷区)は11月18日、カンボジア国立銀行と同国における金融包摂を促進するためにブロックチェーンを活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発し、正式導入に向けたテスト運用を開始した発表した。これにより、少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで一貫してブロックチェーン化し、国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化を実現した。

NEXCO中日本 フィリピンに現地法人設立

NEXCO中日本(本社:名古屋市中区)は11月20日、フィリピン証券取引委員会への登記を10月14ひ付で終え、現地法人「NEXCO-CENTRAL Phillipines Inc.(所在地:フィリピン・マカティ市)を設立したと発表した。首都高速道路(本社:東京都千代田区)や日本高速道路インターナショナル(本社:東京都千代田区)とともに4月25日付で、Metro Pacific Tollways Corporation(本社:フィリピン・マカティ市)と締結した技術強力の覚書に基づき、12月から同国のインフラ整備事業を通じ、コンサルティング業務などを展開し、国際事業のさらなる発展につなげていく。現地法人の資本金は5,000万フィリピンペソ。

明石市 養育費立て替え回収する全国初の制度導入へ

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない親に対し、市が立て替えて回収する全国初の制度を導入する方針を決めた。これは、同市内のひとり親の家庭を対象に、離婚したもう一方の親が裁判などで確定した養育費の支払いを促すもの。         同市によると、保証会社を通じて養育費を立て替える制度は他にも例があるが、市が独自に養育費を立て替える制度を導入するのは全国の自治体でも初めてという。同市は2020年12月に関連する条例案を議会に提出することを目指す。

安倍首相の在任期間11/20で桂太郎氏抜き最長に,トップ4山口県出身

安倍晋三首相の通算の在職日数が11月20日で2887日となり、歴代トップだった桂太郎氏を抜き、単独で憲政史上最長となった。安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年9月だった。だが、体調不良でわずか1年の短期で終わった。その後、民主党政権時代を経て2012年12月に自民党が政権与党に返り咲き、安倍氏は再び首相の座に就いた。同氏の任期は2021年9月末まであり、任期いっぱい務めると3567日となる。         ちなみに在職日数のトップ4をみると、安倍氏、桂氏、佐藤栄作氏、伊藤博文氏でいずれも山口県(江戸時代まで長州藩)出身で占めている。

JR西日本が開閉場所自在のホームドアを開発 世界初

JR西日本(本社:大阪市北区)は11月20日、電車のドアの位置や数に合わせ自在に開閉する場所を変えられるホームドアの試作機を世界で初めて開発したと発表した。このホームドアはふすまのように左右にスライドさせることができ、特急や普通など様々な電車のドアの位置や数に合わせて、開閉する場所を自在に変えられるのが最大の特徴。同社がグループ会社とともに開発した。                                                                   ガラス張りのホームドアは大型ディスプレーの役割を果たし、電車の行き先や運行情報などを表示できるほか、センサーで人を感知すると自動で停止する機能も備えている。JR西日本ではさらに改良を加え、4年後に開業予定のJR大阪駅北側の「うめきた」エリアにできる地下の駅での導入を目指す。