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近畿の地価 大阪は全国2位 2府3県の商業地上昇

全国の都道府県の今年7月1日時点の地価調査の結果が発表された。近畿では外国人旅行客の増加やオフィス需要の高まりを受け、和歌山県を除く2府3県の商業地の価格が上昇した。昨年と比べ、大阪府が8.7%、京都府が7.1%、兵庫県が1.5%、奈良県が0.9%、滋賀県が0.4%それぞれ上昇した。一方、和歌山県は0.7%値下がりした。     地価の上昇率をみると、大阪府は全国で2位。昨年まで2年続けて上昇率で1位だった京都府は3位となった。近畿の商業地で最も地価が高かったのは、大阪市中央区の住友商事心斎橋ビルで、昨年より760万円(45.2%)値上がりし、1㎡当たり2,440万円だった。2位は大阪市北区のグランフロント大阪南館で1㎡当たり2,170万円、3位は大阪市北区の大阪第一生命ビルで1㎡当たり1,500万円で、いずれも前年よりおよそ34%上昇している。  

明石市が養育費不払い者の名前公表を検討 全国初条例化へ

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない人の名前を公表できるよう、全国で初めてとなる制度の導入を検討していることを明らかにした。名前の公表を検討しているのは裁判などで養育費の金額が確定した、明石市に居住するひとり親が市に申し立てたケースで、まず市は離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出す。これに応じなければ「命令」を出し、それでも応じない場合は市のホームペーなどで名前を公表するという。ただ、病気などで働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないと、弁明の機会は設けるとしている。明石市はこうした内容を定めた条例案を2020年の市議会に提出することを検討している。成立すれば全国で初めてのケースになる。  養育費の不払いを巡って同市はすでに、ひとり親の家庭を対象に毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度を設けている。

8月訪日外客数2.2%減の252万人、11ヵ月ぶり減少

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、8月の訪日外客数は前年同月の257万8,000人を約6万人下回る2.2%減の252万人にとどまった。前年同月を下回るのは台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年9月以来11カ月ぶり。激減した韓国の落ち込み分を埋めきれなかった。ただ、中国が前月に続き100万人を超えたほか、欧米豪などで前年同月比2ケタの伸びを記録した。

楽天・西友 地域・期間限定で自動走行ロボ活用の配送サービス

楽天(本社:東京都世田谷区)と西友(本社:東京都北区)は9月19日、一般利用者からの注文を受け神奈川県横須賀市内の「西友リヴィンよこすか店」から港湾緑地「うみかぜ公園へ自動走行ロボット(UGV:Unmanned Ground Vehicle)を活用して商品を配送するサービスを9月21日から10月27日まで実施すると発表した。一般利用者を対象とした自動走行ロボットによる商用配送サービスは国内初の取り組みとなる。                      横須賀市が推進するスマートモビリティを活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目指す「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環。

リオン ベトナム国立フエ中央病院で聴覚検査ルーム開設 難聴者救済へ

リオン(本社:東京都国分寺市)は9月18日、ベトナム国内の難聴者救済に向けて、同国中部の国立フエ中央病院における聴覚検査ルームの導入を支援し、同日開所式を行ったと発表した。同社は同病院と2019年2月、聴力検査および難聴者救済を促進するための覚書を締結。これに沿って聴覚検査機器(オージオメータ、インピーダンスオージオメータ、耳管機能検査装置)を提供するとともに、これらの機器の操作技術を指導し、同病院における聴覚検査ルームの導入を支援した。                                                この取り組みは厚生労働省により委託された「2019年度医療技術等国際展開推進事業」となり、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(日本)とともに進めていく。同社のこうしたベトナムでの取り組みは、北部ハノイの「国立バックマイ病院」、南部ホーチミンの「市立耳鼻咽喉科病院」に続き3例目となる。

2025年には業務効率化22億円、フレイル対策63億円 介護関連市場拡大へ

総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(本社:東京都中央区)は9月19日、2018年を基準とする2025年の介護関連市場予測をまとめた。これによると、介護業務効率化支援システム市場は、2025年には2018年の2.2倍の22億円、オーラルフレイル対策関連製品市場は50%増の63億円となる見込み。市場拡大の要因・背景については、業務効率化支援支援システムは在宅要介護者の増加に伴い、訪問介護事業者による導入が進むと判断されるため。また、オーラルフレイル対策関連製品は病院・高齢者施設のみならず、在宅介護時でもケアの重要性が認識されていくとみられるためだ。

ライフデザイン・カバヤがベトナムで職業訓練学校をスタート

ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)は9月17日、ベトナム人の大工を育成する職業訓練学校「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を立ち上げ、ハノイ交通運輸大学と業務提携し、同大学で調印式を開いたと発表した。ライフデザイン・カバヤ・ベトナムへの入学を希望する、ハノイ交通運輸大学の建築学科または土木学科を卒業、もしくは卒業見込みの学生の中から5名程度採用し、今年10月末に第1期生として迎える予定。

ラグビーW杯9/20開幕 日本ベスト8以上目指す

アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ日本大会が9月20日、開幕する。日本はこれまで成し遂げていない”未踏”のベスト8以上を目指す。                                   日本大会は20チームが出場し、9月20日から11月2日まで、およそ1カ月半の日程で東京、横浜、大阪、神戸、それに岩手県釜石市など全国12の会場で合わせて48試合が行われる。一次リーグ、世界ランキング10位の日本は開幕戦で世界20位のロシアと対戦する。東京・調布市の東京スタジアムで20日午後7時45分から行われる。日本はその後、9月28日に世界1位のアイルランド、10月5日に世界16位のサモア、10月13日に世界7位のスコットランドと対戦。ベスト8以上を目標に掲げる日本はランキング上位のアイルランドやスコットランドと互角以上の闘いをし、撃破する必要がある。

NTTドコモ「5Gプレサービス」 9月20日より開始 5Gスタート

NTTドコモは9月18日、第5世代移動体通信方式(以下、5G)として割り当てられた周波数帯および商用装置を用いた「5Gプレサービス」を9月20日より開始すると発表した。2020年春に開始する5G商用サービスを同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用し、ビジネス創出を本格的に開始することに加え、5G商用サービスと同環境を体験してもらなど、5G商用サービスにつながる実質的な5Gのスタートと位置付ける。

Paidy 日本旅館協会と業務提携 全国約2,600の宿泊施設で「翌月払い」を順次導入

Paidy(本社:東京都港区)は9月18日、全国約2,600の宿泊施設と提携している一般社団法人 日本旅館協会(本社:東京都千代田区)と業務提携したと発表した。これにより、ホテル・旅館経営業者にとっては将来のロイヤルカスタマー(リピーター)となり得る若年層顧客の獲得、宿泊施設におけるオペレーションの改善などの一助なると見込まれる。