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ジャカルタ暴動で7人死亡 インドネシア国家警察

インドネシア国家警察は5月23日、首都ジャカルタで敗北した大統領選の結果を受け入れず、抗議デモをしていた野党支持者の一部が21日以降起こした暴動で、計7人が死亡したと明らかにした。負傷者もおよそ200人に上っているもようだ。ジャカルタでは市内各地で道路が封鎖され、企業や商店が臨時休業に追い込まれ、市民生活に影響が出ている。

全国の消費税免税店 初の5万店突破 三大都市圏で3万店余

観光庁のまとめによると、4月1日現在の全国の消費税免税店は5万198店となり、初めて5万店を突破した。2018年10月1日現在の前回調査から半年間で5.8%(2757店)増えた。また、2018年4月1日現在のからの1年間では12.4%(5552店)増加した。免税店の地域別内訳では、三大都市圏で3万1157店、最大都市圏を除く地方で1万9041店となった。半年間で三大都市圏は6.2%、地方で5.2%、また1年間で三大都市圏は13.2%、地方で11.2%、それぞれ増加した。

阪和興業 タイの孫会社が金属リサイクル事業ライセンス取得

阪和興業は5月20日、100%子会社、阪和泰国(以下、阪和タイ)がタイでの金属リサイクル事業の強化を目的に2018年、子会社として設立したHanwa Metals(Thailand)Co.,Ltd.(所在地:タイ・アマタシティ ラヨーン工業団地)が、4月30日に金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンス取得を完了したと発表した。2020年4月から稼働する予定。阪和興業グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制も深化させ、事業のさらなる成長を図る。

ワタミ ベトナム初進出、6月ホーチミンに1号店

ワタミ(本社:東京都大田区)は5月21日、ワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.(本社:香港)とともに、ベトナムに拠点を持つSONKIMグループの外食運営会社SONKIM F&B CO.LTD.(本社:ベトナム)との間で、2019年1月29日にベトナムで事業を展開するためSONKIM WATAMI CO.LTD.を設立する合弁契約を締結。これに伴い、同社の外食運営子会社WATAMI VIETNAM CO.LTD.を設立するとともに、6月にホーチミン市に1号店を出店すると発表した。同1号店は、ワタミの総合和食業態「響和民」セレニティ店として6月中旬、ホーチミン3区のSKY VILLA SERENITYの1、2階に出店する。同施設はSONKIMグループが開発した高級コンドミニアムで、日本領事館が隣接するほか周辺に多数の大使館、政府施設、オフィスなどが立ち並ぶ地域。今後、ハノイ、ダナンへ出店し、10年間で30店以上の展開を計画している。

シライ電子工業 中国の孫会社の敷地内に新工場建設

プリント配線板を手掛けるシライ電子工業(本社:京都市右京区)は5月20日、中国にある孫会社、白井電子科技(珠海)有限公司(所在地:広東省珠海市)の敷地内に新工場を建設すると発表した。新工場の延床面積は1万7,600㎡で、投資総額は約29億円。2021年1月ごろ操業開始の予定。今回の投資により、一部既存設備の更新を含めた生産体制の効率化で、生産能力は約20%程度の増強を計画している。また今後、市場環境を見極めながら第二期投資を検討する予定。二期投資まで完了した場合、生産能力は現在の月産約10万㎡から、最大同15万㎡まで拡大する見込み。

NTT東日本 農業×ICTで地域活性化・街づくり目指す

NTT東日本は5月22日、農業とICTの融合による地域活性化や街づくりを目指し7月1日付で「NTTアグリテクノロジー」(本社:東京都新宿区)を設立すると発表した。新会社ではIoT/AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データ分析による収量予測等を実現する「次世代施設園芸」の拠点を自ら整備しノウハウを蓄積していくことで、農業生産者の方々に次世代施設園芸のトータルソリューションを提供していく。これにより地域社会、経済の活性化につなげていく。

「大坂夏の陣図屏風」など大阪城天守閣で企画展

大阪城天守閣で5月22日から、「サムライたちの躍動」と銘打った重要文化財の屏風などを展示する企画展がスタートした。7月17日まで。同展では大阪城天守閣で収蔵しているコレクションの中から屏風や甲冑(かっちゅう)など合わせて71点展示されている。中でも目を引くのが重要文化財「大坂夏の陣図屏風」で、慶長20(1615)年の大坂夏の陣の戦いを描いたもの。屏風は左右一対で、右側には徳川家康率いる徳川連合軍と真田幸村らが主導した豊臣軍が激突する様子が躍動感あるタッチで描かれ、左側には民衆たちが川を渡って逃げ惑う様子が描かれている。6月28、29日、日本で初めて開催される「G20大阪サミット」に合わせて、これから一段と増加が見込まれる訪日外国人にもサムライ文化の一端を紹介しようと企画されたもの。

グリットG ミャンマーの銀行とMOU締結しフィンテック事業に参入

グリットグループホールディングス(本社:東京都新宿区)は5月20日、ミャンマー企業のShin Ye Htut Group of Companiesと共同で、ミャンマーの銀行でUnited Amara Bankと、決済に関するブロックチェーンシステムを活用したミャンマー観光客専用のデジタルトラベラーズチェック(FT pay)の開発プロジェクトに関するMOU(了解覚書)を締結したと発表した。2019年10月にサービス開始を予定。2022年までに取扱高4000億円を目指す。

新たな才能発掘「関西演劇祭」9月に大阪で開催

新たな才能を発掘しようと関西にゆかりのある劇団を集めて演劇を披露する「関西演劇祭」が、今年9月21日から29日まで大阪市中央区の大阪城公園内の「クールジャパンパーク大阪」で開かれることが5月20日、同実行委員会から発表された。参加劇団の応募は6月16日まで受け付けている。この催しは、これまで多くの人気劇団を輩出した関西で、再び演劇の魅力を広め、新たな才能を発掘しようと初めて開かれるもの。事前審査で通った10劇団が公演し、優秀な公演には賞が贈られるという。

4月訪日外客数0.9%増の292万7,000人、伸び鈍化

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年4月の訪日外客数は前年同月比0.9%増の292万7,000人となり、前年同月を約3万人上回り、単月として過去最高を記録した。ただ、全体の伸びは鈍化した。また、1~4月累計で1,098万1,000人となり、1,000万人を超えた。4月の訪日外客数を市場別でみると、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、カナダ、英国、フランス、イタリア、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、中国、オーストラリア、米国、ドイツ、スペインで4月として過去最高を記録した。