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島津製作所と楽天メディカル がん光免疫療法向け機器を開発

島津製作所(本社:京都市中京区)は6月18日、楽天グループの楽天メディカル(所在地:米カリフォルニア州)と、レーザー光を当ててがん細胞を壊す「がん光免疫療法」向け機器を共同開発すると発表した。測定技術に強みを持つ島津のノウハウを生かし、実際にがん細胞を墓できているか治療効果を測る機器の製品化を目指す。
がん光免疫療法は、特定のがん細胞と結びつく専用の薬を患者に与え、レーザー光を当ててがん細胞を壊す治療法。
楽天メディカルは米国国立がん研究所の小林久隆氏らが開発したがん光免疫療法を基に研究開発を進めてきた。日本法人が世界に先駆けて厚生労働省からがん光免疫療法に関わる医薬品と装置の製造販売承認を得て、2021年1月に国内で販売を始めた。

20年全国の保育事故2,015件で最多,死亡事故5件

内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育所や幼稚園、認定子ども園などで起きた事故は2,015件に上り、現在の集計方法となった2015年以降で最多だった。前年に比べ271件増加した。
このうち、子どもが死亡したケースは5件だった。死亡事故は前年から1件減少。死亡事故が起きた施設は認定子ども園2件、認可外保育所2件、認可保育所1件。

SOMPO タイのサトウキビ農家向け「天候インデックス保険」販売

SOMPOホールディングスは6月17日、子会社Sompo Insurance Thailand Pcl(以下、SOMPOタイ)が、丸紅、Productivity Plus Co.,Ltd.とともに開発した、タイで初めてとなるサトウキビ農家向けの「天候インデックス保険」の保険認可を取得し、Productivity Plus が提携しているサトウキビ農家向けに2021年5月から提供を開始したと発表した。
SOMPOタイは今後も丸紅、Productivity Plusと連携し、タイ国内の他県への展開などを通じてサトウキビ農家の天候リスクの軽減と家計安定をサポートしていく。

中国が有人宇宙船打ち上げ成功 ステーション建設加速

国営中国中央テレビなどによると、中国の有人宇宙船「神舟12号」が6月17日午前、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ同日夕、4月に打ち上げられた中国独自の宇宙ステーションの中核部分「天和」とのドッキングに成功した。
宇宙飛行士3人が3カ月滞在し、2022年のステーション完成に向けて建設を加速する。宇宙飛行士がステーションに滞在して建設作業するのは初めてで、船外活動も行うという。

自動車・船・発電で水素活用加速 脱炭素化へ政府後押し

2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。自動車や船舶、発電の燃料として有望視されるがコスト削減や安定調達など課題は多い。
日本政府は6月中に決定する成長戦略で、2030年までに水素ステーションを現在の約160基から1,000基まで増設する方針だ。菅首相は2035年までに新車販売はすべて電動車にするとの目標を掲げており、補給拠点の大幅拡充など政策面で後押しする。
企業も技術開発に全力を挙げる。トヨタ自動車は5月、24時間耐久レースで水素エンジン車完走させた。水素と酸素の化学反応で生じる電気でモーターを回す燃料電池車(FCV)とは違い、水素エンジン車は水素を直接燃やして動力源にする。燃費性能に課題は残るが、ガソリン車の部品を多く流用できるためコスト抑制や雇用維持につながる強みがある。
岩谷産業は液化水素や水素ガスの製造・輸送を手掛ける。2025年の大阪・関西万博では、夢洲会場と大阪市内を結ぶ水素ガス燃料の旅客船の実現を目指している。水素の運搬船を開発した川崎重工業は、2025年に全長約300mの大型船を建造し、液化水素の供給網構築を狙う。
電力業界は水素などを活用し、依存度が高い火力発電の脱炭素化をを掲げる。ただ、そのためには海外からの安価で安定した調達体制が不可欠だ。

東京商工リサーチの集計によると、新型コロナウイルス関連の全国の企業破綻は6月17日16時時点で、小規模倒産を合わせ累計1,647件に上っている。
このうち、負債額1,000万円以上は全国で累計1,567件(倒産1,470件、準備中97件)となっている。また、負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計80件判明している。この結果、合わせて累計1,647件となった。
負債額1,000万円以上の破綻企業を都道府県別に見ると、東京都が369件と全体の23.5%を占めている。以下、大阪府は158件、神奈川県80件、愛知県74件、北海道63件と続いている。業種別では最多は飲食業の283件、建設業150件、アパレル(製造・販売)133件、ホテル・旅館の宿泊業83件と続く。

介護事業者20年新設法人数は前年比10.3%増の2,746社

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(1~12月)に全国で新たに設立された「老人福祉・介護事業者」(以下、介護事業者)の法人数は、前年比10.3%増の2,746社となった。コロナ禍により上半期は前年を下回ったが、7月以降は一転して増加、6カ月連続で前年同月を上回った。通所・短期入所介護事業の新設法人数が伸びた。
介護事業者の新設法人数は2013年の3,773社がピークで、2014年から5年連続で減少した。2018年を底に2年連続で増勢に転じている。
一方、2020年の介護事業者の倒産は前年比6.3%増の118件、休廃業・解散は同15.1%増の455件で揃って過去最多を記録した。

SGHグローバルJ アリババ傘下の菜鳥と物流連携

SGホールディングスグループの国際貨物事業、物流倉庫事業を担うSGHグローバル・ジャパンは6月17日、アリババグループのロジスティクス部門、菜鳥網絡(本社:中国・杭州市、以下、菜鳥)と物流におけるパートナーシップ連携を行っていくことになったと発表した。
これまで培ってきた国際物流のノウハウを活用することにより、越境EC事業を行っている日本企業だけでなく、中国の消費者にも高品質な輸送サービスを提供していく。

アルミ部材のSUS タイ・アマタナコン工場をリニューアル

FA(ファクトリーオートメーション)向けアルミプロファイル大手のSUS(本社:静岡市)はこのほど、タイのアマタシティ・チョンブリ工業団地内のアマタナコン工場の建て替え、本格稼動を開始したと発表した。従来比で約2倍となる供給能力により、日系企業のASEAN内製造拠点の生産効率や環境性能の向上、ひいてはグローバル・サプライチェーンの強靭化に貢献していく。
SUSは自動車や半導体、物流をはじめとする多くの産業界に生産効率の向上や省エネの推進を図る工場設備の部材としてアルミ押出しフレームを供給している。