care のすべての投稿

日立建機 タタ日立のインド工場が太陽光発電で電力消費30%削減

日立建機 タタ日立のインド工場が太陽光発電で電力消費30%削減

日立建機(本社:東京都台東区)は3月19日、連結子会社の建設機械の販売、サービスおよび部品の製造、販売を手掛けるタタ日立コンストラクションマシナリー(本社:インド・カルナタカ州バンガロール、以下、タタ日立社)が、西ベンガル州のカラグプール工場敷地内に設置された太陽光パネルで発電された電力の利用を開始すると発表した。
これにより2019年度からカラグプール工場の電力消費量の約30%にあたる年間約7000MWhを環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄うことができるとしている。またCO2削減量は年間3500㌧、電力コストは年間で1470万インドルピー(約2300万円)の低減を見込んでいる。

日鉄住金物産 インドのパンジャブ州立農業大と綿花の共同開発

日鉄住金物産 インドのパンジャブ州立農業大と綿花の共同開発

日鉄住金物産(本社:東京都港区)は3月19日、インドのパンジャブ州立農業大学(以下、PAU)と発色性の高い綿花の共同研究開発を開始することで合意したと発表した。
東京農工大学講師、鈴木栄博士の基礎研究に基づき、赤、黄色など従来にない発色性の高い綿花を、主要な綿花生産国のインドに、充実した研究施設・農場を保有するPAUと共同で研究する。
本来、綿花は白色の実をつける。共同研究では赤や黄色などの従来にない発色性の高い実をつける綿花を開発する。これにより、通常の衣料品製造に必要な染色工程を必要としない糸・生地・衣料品を生産することが可能となる。5年後の2024年までに大規模な栽培が可能な種子を生み出すことを目標としている。

住友倉庫 ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所

住友倉庫 ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所

住友倉庫(本社:大阪市北区)は3月18日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに駐在員事務所を開設、同日から営業を開始したと発表した。これにより、同国での市場調査、物流事情調査を進め、顧客へのサポート体制をより一層強化していく。
ミャンマーはASEAN 域内第5位の約5,300万人の人口を擁し、今後物流需要の拡大が見込まれている。

名港海運 ベトナム・ハノイに子会社設立

名港海運 ベトナム・ハノイに子会社設立

名港海運(本社:名古屋市港区)は3月18日、ベトナム発着貨物の取り扱い体制を構築し、事業の拡大を期すため、ベトナム・ハノイに現地法人を設立すると発表した。
新会社「Meiko Trans(Vietnam)Co.,Ltd.」の資本金は200万米ドル(約2億1,800万円)。4月1日から営業開始する。輸出入フォワーディング業を手掛ける。

死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定

死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定

警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー460人のうち、414人が運転免許証更新の際、認知機能検査を受け、このうちほぼ半数が「認知症の恐れ」または「認知機能低下の恐れ」があると判定されていたことが分かった。
認知機能検査を受けた414人のうち、法律で医師の診断が義務付けられている「認知症の恐れ」があると判定された人が20人、「認知機能低下の恐れ」があると判定された人が184人に上り、合わせて204人に達し全体の49%を占めた。

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は3月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の3社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。

近畿の商業地の地価上昇続く 京都が上昇率で全国2位

近畿の商業地の地価上昇続く 京都が上昇率で全国2位

国土交通省がまとめた毎年1月1日時点の地価公示によると、近畿の商業地では前年比で1.1%値下がりした和歌山県を除き、外国人旅行者の増加を背景に、いずれも値上がりが続いている。
中でも京都府の商業地は9.7%値上がりして、全国で2番目に高い上昇率となった。大阪府が6.5%と全国4位、以下、兵庫県が2.4%、奈良県が0.9%、滋賀県が0.6%それぞれ値上がりした。
近畿の商業地で価格が最も高かったのは大阪・ミナミの中央区・宗右衛門町お「クリサス心斎橋」で、1㎡あたり1,980万円と前年から400万円値上がりした。また、上昇率が最も大きかったのも大阪・ミナミの中央区日本橋1丁目の「千成屋」の44.4%で、、1㎡あたり120万円と前年から36万9,000円値上がりした。
一方、住宅地の価格は、京都府で0.8%、大阪府で0.2%それぞれ値上がりした。しかし、兵庫県が0.2%、奈良県が0.5%、滋賀県が0.6%、和歌山県が1.3%それぞれ値下がりした。

小惑星「りゅうぐう」に含水鉱物、米科学誌に発表

小惑星「りゅうぐう」に含水鉱物、米科学誌に発表

JAXA(宇宙航空研究開発機構)や東京大学、名古屋大学などは探査機「はやぶさ2」が着陸した小惑星「りゅうぐう」の地表一面に含水鉱物(水分を含む岩石)があることを、上空からの観測データを解析して突き止めた。詳細な分析は、はやぶさ2がこの含水鉱物を地球に持ち帰ってからになる。
りゅうぐうの成り立ちに迫る成果など3編の論文は3月20日、米科学誌「サイエンス」(電子版)に掲載された。

在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書

在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は3月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。
これは4月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。
今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は4月以降、外国人材の送出しが想定される9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。

2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新

2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新

JNTO(日本政府観光局)の推計によると、2月の訪日外客数は前年同月比3.8%増の260万4,000人で、2月として過去最高を記録した。
今年は春節の旅行需要の一部が1月に移動した市場もあって中華圏からの訪日者数は微増にとどまった。ただ、ベトナムはテト休暇により60%を超える高い伸びとなったほか、タイも好調な伸びを示した。
市場別では台湾、英国、イタリアを除く17市場で、2月として過去最高を記録した。