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キリンHD ベトナムのコーヒー農園の将来にわたる質向上を支援

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)は4月7日、ベトナムのコーヒー農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援する取り組みを4月より本格的に開始したと発表した。これは持続可能性を高め、将来にわたり良質なコーヒー原料を安定的に使用していくための取り組みの一環。
同社は2013年よりスリランカの紅茶農園で同様の取り組みを継続しているが、今年からベトナムのコーヒー農園へ活動の範囲を拡大させる。まずベトナムの400軒のコーヒー小農園農家を対象に支援を開始し、将来的にはコーヒー農園のある地域の水リスクに関する支援も検討していく。

持田製薬 EPA製剤のベトナム販売でMeiji Seikaファルマと提携

持田製薬(本社:東京都新宿区)は4月6日、高脂血症や動脈硬化を改善する高純度イコサペント酸(EPA)製剤「エパデールS」のベトナムにおける販売で、明治ホールディングス傘下の製薬子会社Meiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区、以下、Meiji)と契約を締結したと発表した。
これにより、持田製薬はMeijiがベトナムでエパデールSを開発し販売するための独占的権利を許諾する。Meijiはベトナムにおける提携パートナー、Thien Thao Joint Stock Company(所在地:ハノイ市)によるエパデールSの販売承認取得と販売を推進する。両社が同薬品の海外販売で提携するのは、タイに続く2カ国目。

新型コロナの死者世界で8万人超す 感染者は140万人超え

米国ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症による死者が4月7日、世界全体で8万人を超えた。感染者も140万人を超えた。死者は3月20日に初めて1万人を超え、25日に2万人を上回ってからは2~3日ごとに1万人以上増える状態が続いており、4月6日に7万人を上回ったばかりだった。
死者が最も多いのはイタリアで1万7,127人。次いでスペインの1万3,798人、米国の1万2,000人超と続いている。この上位3カ国で世界全体の死者の5割強を占めている。

日本 過去最大108兆円の緊急経済対策を閣議決定

日本政府は4月7日、緊急支援およびポストコロナのV字回復を見込んだ2段階の緊急経済対策と、2020年度補正予算案を臨時閣議決定した。財政支出は39.5兆円程度、事業規模は国内総生産(GDP)の約2割にあたる108.2兆円程度で過去最大となる。
これにより、5月にも世帯主の収入が減った低所得世帯などに1世帯あたり30万円を給付し、児童手当の受給世帯には子ども1人あたり1万円の臨時給付金を支給する。収入が半分以下に減少した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給し、税金や社会保険料の納付をい1年間猶予する。担保や延滞料、延滞税は免除する。

インドネシア 20年度から法人税を22%に引き下げ コロナで前倒し

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア政府は3月31日、法律代行政令2020年第1号を即日施行し、これまで25%だった法人税を2020年から22%に引き下げた。さらに今後2022年に税率を20%まで引き下げる。
法人税の引き下げを含む税制改革は、第2期ジョコ・ウィドド政権の目玉政策の一つ。原案では2021年から実施される予定だったが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気減速が見込まれることから1年前倒しして導入されることになった。これにより、日系企業を含む在インドネシア企業には、2020年の課税年度から引き下げ後の法人税が適用される見込み。
また、同政令では従来、国内総生産(GDP)の3%までとしていた年間の政府債務の上限を、最長3年間にわたり緩和することも決めた。これにより、一時的に大規模な予算措置などを可能にする。

中国・武漢の封鎖2カ月半ぶりに解除 外出制限措置は継続

中国湖北省武漢市の封鎖措置が4月8日、2カ月半ぶりに解除された。武漢市では、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて、1月23日にバスや地下鉄などすべての公共交通機関の運行を停止するとともに駅や空港を閉鎖し、都市の封鎖措置が取られていた。鉄道や飛行機の便が再開された。ただ、武漢市内では通勤以外は不要不急の外出をしないよう市民に求めており、外出を制限する措置は完全には解除されていない。
武漢市は新型コロナウイルスの急拡大で一時、”医療崩壊”の状態に陥り、4月7日までに5万人を超える感染者が確認され、2,571人が死亡したと発表されている。なお、武漢の感染者の統計には無症状の感染者は含まれていないほか、感染が確認されないまま死亡した人もいたと指摘されている。

JSSJ・ミズノなど「空飛ぶクルマ」の乗員用座席を共同開発

ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(本社:東京都品川区、以下、JSSJ)、ミズノ(本社:大阪市住之江区)と有志団体CARTIVATOR、SkyDrive(本社:東京都新宿区)の4者は4月7日、2023年の実用化を目指してCARTIVATOR、SkyDriveの両者が開発を進める「空飛ぶクルマ」の乗員用座席の共同開発を進め、性能確認試験を開始したと発表した。
自動車安全分野のグローバルリーダーであるJSSJと、スポーツ用品メーカー、ミズノのシューズのソール部分の基幹機能として用いる独自の波型プレート「ミズノウエーブ」の技術を応用し、4者で軽量高性能な「衝撃緩衝装置が内蔵されたシート」の開発を進める。

日本 7都府県対象に「緊急事態宣言」5/6まで外出自粛の徹底を

安倍首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急拡大していることを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。期間は4月7日から5月6日の1カ月間。全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した。
同首相は今後の見通しについて、専門家の試算では人と人との接触を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとし、1カ月間に限定し、国民に外出自粛の徹底を求めた。
また、緊急事態を宣言しても海外で見られるような「都市封鎖」(ロックダウン)を行うものでなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持、「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を防ぐことなどで感染拡大を防止していく対応に変わりはないことを強調した。

新型コロナ禍で世界的にDV急増 虐待も 国連が各国に対策要請

国連のグテーレス事務総長は4月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの国や地域で外出を制限する措置が取られていることで、世界各地で女性へのDV(ドメスティック・バイオレンス)が急増しているとして、各国に対策を求めた。国連によると、外出が禁止されているフランスでは1週間でDV件数が3割以上増えたという。
また、外出制限に伴い増えているのが子どもへの虐待。休校の長期化と相まって連日、子どもが自宅にとどまっていることによる様々なストレスのはけ口として、子どもにあたることも含めて虐待が増えている。

UACJ インダール社とのインドネシアでのアルミニウム合弁事業を解消

UACJ(本社:東京都千代田区)は4月6日、PT.Indal Investindo(以下、インダール社)との合弁会社PT.UACJ-Indal Aluminum(本社:インドネシア東ジャワ州、以下、UEXIA社)で展開していたアルミニウム押出製品の製造・販売事業を解消することで合意したと発表した。合弁解消時期は6月末を予定。
両社で同事業の今後の方向性について再検討を行った結果、UACJグループとしてインダール社に全株式を譲渡することで合意した。これにより、UEXIA社はインダール社が事業を承継、運営する。