JRA（日本中央競馬会）が10月19日発売した馬券「WIN5」で、払戻金が５億円超えの巨額の配当が出た。MIN５はJRAが指定した５つのレースの勝ち馬を予想、的中させるもの。同日の的中はわずか１票で払戻金は５億6,252万1,610円。歴代１位の高額配当となった。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。

国土交通省は９月17日、３月に全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を明らかにした。重度の腐食や破損が確認されるなどとして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72ｋｍに及ぶとしている、
これは今年１月に埼玉県八潮市で発生した、下水から発生する硫化水素で腐食した下水道管が原因で、大規模な陥没事故を受けたもの。その後も各地で、同種の陥没事故が起きており、実態把握と対策は喫緊の課題となっている。

９月16日に発表された「都道府県地価調査」によると、全国平均の地価はプラス1.5％と４年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大した。
こうした中で、若年層の間でワンルームマンションを投資目的で購入する動きも出ている。東京都内の投資用マンションの仲介会社によると、10年ほど前は20代の顧客は全体の３割余りだったが、今はおよそ６割にまで増えているという。ただ、こうした動きに対して、専門家はリスクを踏まえた判断が必要としている。

米プロバスケットボール協会（NBA）は10月25日（現地時間）、グリズリーズに所属する河村勇輝がロケッツ戦で日本人４人目となるNBAデビューを果たした。リードされた第４クオーター途中から３分34秒プレーし、１アシストをマークした。河村は開幕前、下部のＧリーグでプレーしながらNBAにも出場できる「ツーウェー契約」をグリズリーと結んだ。この日、チームは108ー128で敗れた。
NBAではこれまで、日本選手として田臥勇太、渡邊雄太、八村塁の３人がプレーしている。Ｂリーグ出身の日本選手としては初となった。

シャープは９月17日、都内で自社の技術展示会を開き、電気自動車（EV）のコンセプトカー「LDK＋（エルディーケープラス）」を発表した。親会社の台湾の鴻海精密工業と組み、停車時に仕事をしたり、映画を見たりできる「リビングの空間」を提案した。

宝塚歌劇団を運営する阪急電鉄（本社：大阪市北区）は９月６日、所属する25歳の劇団員が死亡した問題を巡り、労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。これを受け、阪急電鉄は「是正勧告を重く受けとめ、改革に向けた取り組みを続けてまいります」とコメントしている。具体的な内容は後日、公表する。

中国・全国人民代表大会（全人代）で３月５日公表された2024年の国防予算案は、前年比7.2％増の１兆6,655億元（約34.8兆円）で過去最大となった。金額としては米国の8,420億ドル（約127兆円）に次ぐ世界２位で、日本の2024年度予算（７兆9,496億円）の約4.4倍だ。
同国の国防予算は、新型コロナ禍などで経済成長が鈍化する中でも高い水準で伸びを保ち、ここ数年は６〜８％台を維持してきた。これが強引とも映る海洋進出、力による現状変更の試みや覇権主義的な動きにつながっているとして、周辺国の懸念を招いているが、2024年も一連の国防強化の方針には全く変化がなかった。