国内4～9月EV販売が過去最高 2.5倍の7万台超 補助金効果 2026年10月9日アジア-産業つなぐfujishima 自動車販売の業界２団体のまとめによると、国内４～９月の軽自動車を含む乗用電気自動車（EV）の販売台数は前年同期比2.5倍の７万273台と過去最多だった。2026年から国のEV補助金が増額されたことなどが好影響した。その結果、新車販売に占めるEVのシェアは3.7％に上昇した。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の２団体のまとめを集計した。
パナソニックHD AIで高齢者の異変予兆検知 27年度事業化 2026年10月9日アジア-産業, 介護つなぐfujishima パナソニックホールディングス（HD）は10月５日、高齢者の健康状態の異変の予兆を捉えるAI（人工知能）を開発したと発表した。センサーで取得した心拍数などのデータから察知し、介護施設のスタッフなどに通知する。10月から実証実験を始め、2027年度の事業化を目指す。 社会福祉法人ユーアイ二十一（所在地：神奈川県横須賀市）と協力し、10月から実際の介護施設で３カ月間、実証実験する。
公取委 ビール大手4社を強制調査 出荷価格でカルテルの疑い 2026年10月8日アジア-産業つなぐfujishima 公正取引委員会は10月７日、ビール類の出荷価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの国内大手４社を、独占禁止法違反の疑いで強制調査した。 ４社は、ビール業業界団体の本来の会合（第一木曜日）後、営業部門の課長クラスがビール、発泡酒、第３のビールの出荷価格の時期などについて調整、協議していたとみられる。 国内のビール市場は大手４社がシェアの９割超を占める。原材料価格などの高騰を理由に、値上げが繰り返される中、年間出荷額が１兆円超の巨大市場で価格調整の疑いが浮上した。
セブン‐イレブン インド全31店舗を9月末で閉店 競合激化で 2026年10月8日アジア-産業つなぐfujishima セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月５日、インドで現地の大手財閥が展開していたセブン‐イレブン全31店舗を９月末で閉店したと発表した。 同社は2021年、インドの財閥大手リライアンス・リテールと５年間のライセンス契約を締結し、同年10月にムンバイに１号店を出店。2025年末時点では約60店舗を運営していた。だが、現地では競争が激化し、収益が伸び悩んでいた。
米アンソロピック「ミュトス」提供拡大, サイバー防御用途で 2026年10月8日アジア-産業つなぐfujishima 米アンソロピックは10月６日、先端AI（人工知能）モデル「クロード・ミュトス」の提供先を広げると発表した。サイバー制御目的に限定し、審査を経た個人の専門家や中小企業に最新モデルの利用を認めるとしている。 ミュトスは同社の最上位モデルで、サイバー分野の性能が高い。
ホンダ,大成建設 走りながらEV充電 無線式給電システム開発 2026年10月7日アジア-産業, 新技術・新開発つなぐfujishima ホンダは10月５日、大成建設などとEV（電気自動車）を、走行しながら充電できる「無線式給電システム」を開発したと発表した。実用化に向けて耐久性能などのテストをしたうえで、2027年度以降に千葉県内の高速道路で実証実験を行う方針。 今回開発したシステムは、地面の下に送電用コイルなどを設置し、車両が走行しながら電流に変換することで、給電が可能になる。ホンダの子会社が電力の受給電システムを開発し、大成建設は道路の施工方法や直流の電源システムなどを担った。 今年度末までに、大成建設が福島県田村市に整備した次世代技術実証センターに約40ｍの試験用道路をつくり、充電の性能や耐久性を調べる予定。
スズキ 軽EVを212万円 国内最安11/16発売 航続距離310km 2026年10月7日アジア-産業つなぐfujishima スズキは10月６日、電気自動車（EV）軽乗用車「eスカイ」を11月16日に発売すると発表した。販売価格は税込み212万円からで、国内で販売される軽EVでは最安水準となる。スズキがEVの軽乗用車を販売するのは初めて。 満充電時の航続距離は日本メーカーの軽で最長の310kmで、１kwあたりの走行距離を示す”電費”は11.92km。国の補助金を活用すれば、日産自動車の軽EV「サクラ」より30万円以上安くなる。月1,000台の販売を目指す。
日本車6社の7～9月米国販売3.1％増, ガソリン高でHV好調 2026年10月6日アジア-産業つなぐfujishima 日本車メーカー６社のまとめによると、2026年７～９月期の米新車販売台数h、前年同期比3.1％増の154万7,553台だった。中東情勢の緊迫化に伴い、ガソリンの価格高騰や供給不安を受け、ハイブリッド車（HV）の需要が高まった。 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARU（スバル）、マツダ、三菱自動車の６社の合計値を算出した。前年同期比で２四半期連続の増加となった。EV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車（PHV）などを含む電動車の販売は28.5％伸びた。
JR東日本 老朽駅舎, 現場で３Dプリンターで建て替え 国内初 2026年10月5日アジア-産業つなぐfujishima JR東日本は９月30日、老朽化した釜石線小佐野駅（所在地：岩手県釜石市）の駅舎を、建設用３Dプリンターを使って建て替えると発表した。建設現場に３Dプリンターを設置し、その場で駅舎をつくる工法は国内で初めてという。10月に着工し、2027年３月の利用開始を目指す。 現駅舎は築78年。2020年から無人駅となっている。新駅舎は平屋建てで、、延べ床面積は7.5㎡。ベンチなどを設置して待合室として使う。 ３Dプリンターを使った駅舎はJR西日本が2025年、紀勢線初島駅（所在地：和歌山県有田市）を世界で初めて建設している。ただ、部材は工場でつくられ、現場で組み立てる工法を採用していた。
カナデビア 豪州の上下水処理会社の全株式取得完了 2026年10月5日アジア-産業つなぐfujishima カナデビアは10月２日、上下水処理プラントの設計、施工を手掛けるオーストラリアのガイデラ・オコナーの買収が完了したと発表した。オーストラリア子会社のオスモフローを通じて、10月１日付で全株式を取得した。同社は７月にこの買収方針を発表していた。 今回の買収で、ガイデラ・オコナーの水処理プラントの建設能力を取り込む。設計から運転・維持管理まで一貫したサービスを提供する。ガイデラ・オコナーのオーストラリアにおける自治体の顧客基盤を生かし、市場を開拓する。
