絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議の委員会が11月27日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれ、EU（欧州連合）の規制強化の主張を受けた、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制強化案を反対多数で否決した。採択されれば取引価格が上昇、ウナギが日本の食卓から遠のく可能性があったが、今回はひとまず回避された。
143カ国が無記名で投票し、賛成35票、反対100票、棄権８票だった。採択には３分の２以上の賛成が必要だった。日本の水産庁は反対を表明し、米国に加え中国、韓国などアジア、アフリカの国々も反対した。最終決定する12月５日の本会議でも否決が維持される見通し。

不動産経済研究所によると、10月の新築マンション１戸当たりの平均価格は東京23区で前年同月比」18.3％高の１億5,313万円となり、過去２番目の高さとなった。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は7.1％高の9,895万円だった。都心部での超高額物件の販売が好調で、首都圏全体の価格を押し上げた。
地域別にみると、23区以外の都内は3.0％上昇し6,637万円、埼玉県は6.9％上昇し6,156万円、神奈川県は5.6％下落し6,401万円、千葉県は16.5％下落し4,878万円だった。
なお、首都圏全体の10月の発売戸数は28.2％減の1,316戸だった。

パナソニックホールディングス（HD）とYKKAPは11月20日、ガラス一体型のペロブスカイト太陽電池をビルの内窓として設置する実証実験を始めたと発表した。
YKKAPが入居する谷町YFビル（所在地：大阪市中央区）の内窓に、パナソニックHDが製造した縦約１ｍ、横約70cmのペロブスカイト太陽電池4枚を設置した。１年程度実証実験し、より良い設置方法を検討したり、光の透過性を確認する。パナソニック」HDがビルの内窓に設置するタイプで実証するのは国内初という。

OKIは11月19日、ベトナム・ハイフォン市のチャンズエ工業団地の生産拠点、OKI VIETNAM CO.,LTD(OKIベトナム)をリニューアルし、2025年９月より新工場として本格稼働を開始したと発表した。これにより、ATMなど自動機製品の生産能力を従来比２倍に拡大し、グローバルな顧客への安定的な供給体制を強化する。
近年、ベトナムをはじめとする東南アジアやインドではATMの需要が伸長。このため、OKIは国内に加え海外の成長市場向けにも積極的にATM展開を推進している。

米ウーバーテクノロジーズ傘下のウーバージャパン（本社：東京都港区）は11月19日、東京都や大阪府など22都道府県で個人間の荷物配達サービス「Courier(クーリエ)」を始めたと発表した。これは13km以内の近距離で個人同士で、プレゼントや忘れ物、書類など８kgまでの荷物が対象。
同社の配車アプリ上で注文し、料理配達のウーバーイーツの配達員が一緒に運ぶ。ウーバーはこれまで国内で店舗向けの荷物配達を手掛けていたが、個人間の荷物配達は初めて。ウーバーは日本全国で稼働中の配達パートナーを10万人以上を抱えているという。

トヨタ自動車は11月18日、米国内でのハイブリッド車（HV）増産のため５工場に計９億1,200万ドル（約1,400億円）を投資すると発表した。「カローラ」のHVモデルを2028年から米国で初めて生産する。現在は日本から輸入している。
米国の対象工場はミシシッピー州、ウエストバージニア州、ケンタッキー州、テネシー州、ミズーリ州の各工場で生産設備を増強する。

近畿地方整備局は11月17日付で、大阪・関西万博に日本政府は出展したパビリオン「日本館」の解体工事を、清水建設と随意契約を結んだと発表した。費用は18億7,330万円で、工期は2026年11月20日まで。
日本館は建設も、一般競争入札では予定していた価格内での応札がなく、清水建設が143億9,240万円で随意契約で請け負っていた。日本館は鉄骨と約1,580㎥のCLT（直交集成板）を組み合わせた構造で、CLTは解体後、希望する地方自治体や企業などによって再利用されることが決まっている。
このため同整備局は、解体工事も再利用可能な状態で確実に行うため、部材ごとのノウハウ・データを蓄積している建設事業者以外に考えられなかったーーとしている。

いすゞ自動車は11月18日、2026年1月から大型トラックの自動運転の走行実験を本格化させると発表した。実験は栃木県と愛知県にある同社の拠点を結ぶルートで週５日程度実施する。これにより2027年度中に、特定の条件下で人が運転に関わらない”レベル４”の実用化を目指す。