住友化学は７月２日、韓国サムスン電機と次世代半導体パッケージ基板「ガラスコア基板」事業で合弁会社を設立すると発表した。合弁会社にはサムスン電機が66％、住友化学の完全子会社で、半導体ディスプレー材料を手掛ける韓国の東友ファインケムが34％出資する。資本金は4,821億ウォン（約500億円）で、2026年中の設立を予定。
AI（人工知能）半導体向けの需要の拡大を見据え、次世代基板の量産体制を整える。

スズキは７月２日、インド・アッサム州で推進するバイオガスプラントに関する覚書を交わしたと発表した。h地元政府やインド政府の関係機関と設置や建設の可能性も含めて協議を進める。詳細な次期や投資額などは未定。
スズキは、インド国内で９カ所のバイオガスプラントを手掛けており、すでに２カ所で稼働を始めている。

欧州自動車工業会（ACEA）の５月新車販売統計によると、欧州の自動車市場で５月、中国の乗用車シェアが初めて日本を上回った。けん引役の中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１〜６月の海外販売が前年同期比で７割増えている。
欧州連合（EU）は中国政府のEV補助金などを背景としたアンフェアな競合、販売に遠因があると判断。中国製電気自動車（EV)の関税を引き上げたが、日本車やEU域内流通製品と比べ、中国品の”低価格”の強みは消えていない。

日本自動車メーカー６社が７月１日発表した2026年４〜６月期の米新車販売台数は、前年同期比5.2％増の163万2,679台だった。中東情勢悪化に伴うガソリン高を受けガソリン車が敬遠され、日本車が主力の燃費効率の良いハイブリッド車（HV）の需要が高まった。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARU（スバル）、マツダ、三菱自動車の６社が公表している四半期販売台数を算出した。

トヨタ自動車は６月30日、米国のベンチャー、ジョビー・アビエーションと、同社が開発する「空飛ぶクルマ」、電動垂直離着陸機（eVTOL）の生産を担う合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社はカリフォルニア州に設立し、トヨタが51％、ジョビーが49％出資する。
トヨタは2019年からジョビーと協業。これまでに計8.94億ドル（約1,450億円）の出資を表明し、「設計の支援や部品の供給などで協力してきた。将来的な商用生産を見据え、生産体制を整備し、生産能力の増強を進める。

商船三井は６月26日、関連会社が保有する石油タンカーなど３隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。米国とイランによる戦闘集結への覚書の締結後、ペルシャ湾内に残されていた船舶の脱出が相次いでいる。ただ、米・イランの協議を含め、先行きは全く見通せない。

イオンリテールは６月24日、「土用の丑（うし）の日」に向けたうなぎ商品を発表した。稚魚の豊漁で仕入価格が下がっていることから、うなぎのかば焼き156gを2,354円と昨年から500円値下げした。
７月１日からイオンやイオンスタイル約390店舗と、ネットスーパーで順次販売する。今年はイオンのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」のうなぎのかば焼きで最も大きい300gの特大サイズ（3,866円）も取り扱う。

トランプ米大統領は６月22日、量子コンピューターの開発推進にむけて２つの大統領令に署名した。科学研究に活用できる能力のある量子コンピューターの開発企業と連携し、官民一体で2028年までの実用化を目指し、中国に対抗する。

公正取引委員会は６月23日、ファスニング製品の製造販売大手、YKK（本社：東京都千代田区）の下請け法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。
公取委によると、YKKは2023年７月４日〜2025年11月27日、21に個人事業者や法人に委託したファスナーなどの加工や検査などの49種類の作業について、事前に下請け代金の算定式を説明していたにもかかわらず、算定式を用いずに本来支払うべき対価よりも約9.0〜72.5％低い、下請け代金の”買いたたき”を行っていた。