原油高によるナフサをはじめとする誘導品の値上がりに伴い、建材やインフラ用資材、工業製品を中心に、化学大手各社の値上げの動きは更に広がっている。
ユニチカは４月６日、主に半導体の製造工程で使用するポリエステルフィルムを、４月21日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は１kgあたり100円以上。原料調達や物流コストの急速な上昇を踏まえ、通常値上げ幅の２倍以上となった。
クラレも同日、イソプレノールやシトラールなど５種類の中間原料のを、４月13日出荷分から平均20％値上げすると発表した。これらは農薬や工業用の洗浄剤、香料に使われる。
カネカは４月１日、ポリスチレンを原料とする断熱材を４割値上げした。積水化学工業も５月７日出荷分から、水道管などに使われるポリスチレン管で20％以上、塩化ビニール管で12％以上の値上げを予定している。

東海道新幹線の2025年度の利用者数が７年ぶりに過去最多を更新する見通しとなった。JR東海によると、2025年度の利用者数は３月25日時点で、これまでこれまでピークだった2018年度を６％ほど上回っている。同社は主要区間の新横浜ー静岡の利用者数を基準に各年度を比較している。
2025年４〜10月の大阪・関西万博の開催が乗客数を底上げし、円安を背景とした訪日客需要の拡大も利用者増につながった。

エターナルホスピタリティグループは４月４日、ベトナムの首都ハノイに焼鳥店「鳥貴族」をオープンした。東南アジアでは初めての出店となる。価格は焼き鳥１本１万9,000ドン（約115円）から。ベトナムでも同グループの訴求ポイントの低価格戦略を推進する。
同グループは今後、東南アジアが主戦場になると判断し、鳥貴族で６月頃にシンガポール、秋頃にフィリピンでもそれぞれ出店する予定。

政府は４月３日、AI（人工知能）を搭載したロボットの振興策「AIロボティクス戦略」を公表した。AIロボットの開発や導入、拠点整備の３つを柱に政府が支援策を講じ、国際競争力を強化する。今後策定する成長戦略に反映し、関連予算の確保につなげる。
AIロボットの導入支援は、需要が見込める16分野で先行して進める。物流、建設、小売、介護、農業、災害対応、防衛などが対象となる。2040年までに米中に並ぶ３割超の世界シェア獲得を目指すとしている。

商船三井は４月４日、同社の関連会社が保有する液化石油ガス（LPG）船がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡を通って湾外に出た日本関係船舶は２隻目。
通過したのはインド船籍の「GREEN SANVI（グリーン サンヴィ）」で、インドの関連会社が保有し、LPGを積載していた。
このほか、AFP通信は３日、フランスの海運大手CMA・CGMが所有するマルタ船籍の「クリビ」号が２日、イランのララク島北側を通過したと報じた。欧州海運大手の通過は封鎖後初めてという。

米IT大手マイクロソフト（MS）は４月３日、日本で2029年までの４年間に100億ドル（約１兆6,000億円）を投資すると発表した。日本企業と連携して人工知能（AI）の開発基盤や人材育成を強化し、国内でAIを運用する環境整備を進める。
投資計画では、政府や防衛産業の企業がMSのサービスを利用してAIを開発する際、ソフトバンクやさくらインターネットが国内で運営するデータセンター（DC）のみでデータを処理できるようにする。
人材育成では、NTTデータや日立製作所など国内５社と連携し、2030年までに日本で100万人のAI人材を育成するため、学習プログラムを提供する。政府はAIやロボットの開発・活用を担う人材が2040年に339万人不足すると推計しており、この課題克服の一環とする。

中国で日本製釣り具の人気が高まっている。日本品の耐久性や使いやすさが受けて、輸出額は2019年の54億円から2025年は３倍超えの182億円に急増している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、2025年の釣り具の対中輸出額は世界全体の36％を占め、最大の輸出先となっている。

ソニーグループは３月31日、中国のテレビ大手TCLグループに、テレビ事業の株式51％とマレーシアの工場を計754億円で譲渡すると発表した。また、両社で立ち上げる合弁会社の社名をBRAVIA（ブラビア）とし、テレビとホームシアター向け製品、法人向けディスプレーを主に取り扱うことで合意した。
合弁会社の事業開始は2027年４月の計画。合弁会社はソニーやブラビアのブランドを使用できる。

複数の米メディアによると、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが米国で新規株式公開（IPO）を申請したことが４月１日、明らかになった。早ければ６月にも上場するという。注目されるのはその時価総額額で、１兆7,500億ドル（約280兆円）と見込まれている。
スペースXは2002年創業で、ロケットの打ち上げや通信衛星サービス「スターリンク」を手掛けている。ロケット主体の複合企業に資金を集め、人工知能（AI）開発を加速させる。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は３月30日、シンガポールの販売子会社がTAIYO YUDEN（SINGAPORE）PTE.LTD（本社：シンガポール）の駐在員事務所として、ベトナム・ハノイにTAIYO YUDEN（SINGAPORE）PTE.LTD Hanoi Representative Officeを開設し、４月１日より業務を開始すると発表した。
これにより、従来シンガポールから出張などで対応していたベトナム国内の顧客に加え、ベトナムに拠点進出する海外企業のサポート体制を拡充する。