公正取引委員会が、車の修理を車体整備事業者に委託した際に無償で車の運搬などをさせていたとして、日産自動車系ディーラーの日産東京販売（本社：東京都）の下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、近く同社に再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことが分かった。
日産東京販売は、少なくとも2024年以降、車の所有者から依頼された板金塗装などの修理業務を約20の車体整備事業者に委託した際、車の引き取りや引き渡しにかかかる運搬などを無償で行わせていた。期間中に無償で運搬させた車は2,000代以上に及ぶという。

不動産不況が長引く中国で、海外から進出の家具大手が業績悪化に直面している。スウェーデンのイケアは２月に中国本土の41店のうち上海、天津などの大都市の大規模店を中心に７店を閉鎖した。これは消費者が住宅購入を手控えていることで、売れ行きが悪化しているため。イケアの中国事業の売上高は、ピークの2019年に比べ2024年には、３割減少している。
日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、苦境脱却へ中国事業戦略の練り直しが求められることになりそうだ。

三菱電機は２月12日、インド工科大学ハイデラバード校と、科学技術分野における産学連携に関する基本協定（MOU）を締結したと発表した。期間は2029年２月までの３年間の予定。
インド工科大学は、インド政府の高等教育強化の一環として設立された国内トップレベルの工科大学群。共同研究、人材交流を通じて、グローバルでの研究開発連携や研究成果の社会実装を加速する。

三井不動産（本社：東京都中央区）は２月13日、インドでマヒンドラグループと共同で住宅開発分譲事業、第一号案件「マヒンドラブロッサム」へ参画すると発表した。三井不動産グループがインドで住宅分譲事業を展開するのは初めて。
マヒンドラブロッサムは、インドの世界的IT都市ベンガルールにおけるメトロ駅前の分譲住宅開発案件。

ミズノは２月12日、インド・ムンバイに新会社「Mizuno India（ミズノ インディア）」を設立したと発表した。同国におけるスポーツ市場拡大を見据え、クリケット用具を販売するほか、ランニングシューズや衣料品をOEM（相手先ブランドによる生産）で製造する。2028年に黒字化し、2030年には売上高1,620万米ドル（約25億円）、営業利益率10％を目指す。
ミズノは連結決算ベースの海外売上高比率を、2025年３月期の39％から2028年３月期に45％に引き上げる目標を掲げている。

脱炭素に向け、再生可能エネルギー拡大の一翼を担うと目された風力発電が、曲がり角を迎えている。日本風力発電協会などによると、各地の風力発電施設（風車）が2024年度までの10年間で425基が廃止された。多額の初期投資した割に稼げなかった存続するには維持・修繕費用が大きく、赤字に追い込まれるリスクが大きいためとみられる。
特に2020年度からの５年間に約８割が集中していることがわかった。2021年度に114基、その後も年間46〜77基が廃止され、直近５年間だけで計335基に上る。
風力発電が近年相次いで姿を消しているのは、①多くの施設で20年間の耐用年数②国の固定価格買い取り制度（FIT）の期限ーーを同時に迎えているためだ。

トヨタ自動車は２月11日、米国で初めて電池生産する電気自動車（EV）の販売を開始すると発表した。大型SUV（スポーツ用多目的車）「ハイランダー」の新モデルとして、2026年後半に北米市場に投入する予定。
ハイランダーは３列シートの最大７人乗り。航続距離は最大約515km。搭載するバッテリーはトヨタが建設したノースカロライナ州の電池工場などから供給し、ケンタッキー州の工場で組み立てる。価格は非公表。

トヨタ自動車は２月９日、中国の合弁会社、広汽トヨタの広東省広州市の工場で電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）の自動運転タクシー（ロボタクシー）モデルの生産を始めたと発表した。ロボタクシーは出資する自動運転システム新興の小馬智行（ポニー・エーアイ）と共同開発した。同工場で量産し、2026年内に需要が見込まれる中国の大都市に1,000台規模を配備する予定。

関西エアポートは２月９日、運営する関西空港の１月の中国路線旅客数は前年同月比58％減の27万7,000人（速報値）だったと発表した。前月（昨年12月）比でも39％減少しており、中国政府の日本への渡航自粛要請による影響が広がっている。