衣料品チェーン大手しまむらは12月２日、タイの首都バンコク中心部の商業施設でタイ１号店となる「SHIMA　Park（しまぱーく）」をオープンした。東南アジアへの出店は初めて。10〜30歳代の若い女性と子供を対象に、比較的高所得層向けに品揃えを絞る。販売価格は日本国内の店舗の1.3〜1.5倍程度に設定し、約5,000種類の商品を揃えている。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは12月１日、2025年９月中間連結決算を発表した。売上高にあたる営業収益が前年同期比18％増の1,397億で、中間期として過去最高だった。
大阪・関西万博の開催を追い風に国際線の利用が好調だった。一方、足元では日中関係の悪化の影響で、中国便の減便が相次いでおり、先行きには不透明感が漂っている。
本業の儲けを示す営業利益は29％増の394億円と過去最高だった。最終利益は34％増の226億円で、２番目に高い水準だった。３空港を合わせた旅客数は11％増の2,753万人で過去最高だった。

JR東海は12月１日、山梨県甲府市に新設するリニア中央新幹線山梨県駅（仮称）の近隣住民向け工事説明会を開いた。2025年度末までに着工し、2031年９月末までに４階建て駅舎が完成するスケジュールを初めて公表した。
施工区間は甲府市と中央市にまたがり、駅を含むリニア軌道約1,200ｍの区間および周辺の工事ヤードを含めた安全対策や環境保全措置などを説明した。屋根と防音壁で覆った駅舎の高さは約32ｍで４階が駅ホームになる。

NTTグループは12月２日、産業用ロボットを活用して物流倉庫や製造現場の自動化を手掛けている新興企業、Mujin（ムジン、本社：東京都）と資本業務提携したと発表した。ムジンのOSがメーカーが異なるロボットを組み合わせて運用可能という、NTTは人工知能（AI）を用いたロボットの運用に欠かせない通信環境の整備などの需要を取り込むのが狙い。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月２日、東邦ガス、伊藤忠商事などと米国で再生可能エネルギー由来の合成メタン「e-メタン」ぼ製造事業に参画すると発表した。2030年度に事業を開始し、製造したe-メタンを日本に輸入することを目指す。
フランス石油メジャーのトタルエネジーズ、ベルギーのエネルギー会社、TESのそれぞれの子会社が、ネブラスカ州でe-メタンを製造する。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素と、バイオエタノール工場から回収するCO2を原料とする。世界最大規模となる年間約7.5万トンの製造量を見込んでいる。

帝人と旭化成は12月１日、傘下の繊維商社を2026年10月に経営統合すると発表した。帝人フロンティア（本社：大阪市）が旭化成アドバンス（本社：東京都）を吸収合併する。統合後の社名は未定で、保有株式は帝人が80％、旭化成が20％。
帝人は稼ぎ頭となっている繊維事業を強化する一方、旭化成は繊維以外の成長分野に注力する。両社の2025年３月期の売上高は、帝人フロンティアが2,097億円、旭化成アドバンスが698億円。

公正取引委員会は近く、スズキの子会社、スニック（本社：静岡県磐田市）を下請法違反（買いたたきの禁止など）で再発防止を求める方針を固めた。グループの基幹企業のスニックは2024年以降、部品製造を委託していた下請け業者10社に対し、発注量が大幅に減少していたにもかかわらず、300超の部品の製造単価を据え置いたまま発注していたため。こうした単価の据え置きの違反認定の勧告は初めて。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）と２位のツルハホールディングス（HD）の経営統合が12月１日完了した。これにより単純合計で売上高２兆3,000億円を超える巨大グループが誕生した。この結果、世界のドラッグストア業界で６位にランキングされることになる。
イオン子会社のウエルシアHDの全株式をツルハが取得した。イオンは2026年１月までに株式公開買い付け（TOB）などでツルは株式の保有比率を50.9％まで高めて連結子会社化し傘下に抱える形を取る。
両社はそれぞれ独自に展開していたPBを統一し、2026年春にも新たなPBを投入。食品や日用品を拡充し、ドラッグストアから”ライフストア”への進化を図る。国内地盤を固め、成長市場の東南アジア開拓に挑む。

ダイキン工業は11月27日、サウジアラビアのジェッダ近郊で空調機器の新工場の建設を開始したと発表した。26日に現地で起工式を執り行った。新工場では同国および中東地域向けに大型業務用空調機器「チラー」の生産を強化する。今後、中東各国における都市開発やデータセンターの建設が急増するのに伴い、高度化する顧客の冷却ニーズに応えていく。

ブラザー工業（本社：名古屋市）は11月27日、ベトナム・ハノイ市に11月１日に産業機器事業のサービスサポート拠点を担う事務所を新設したと発表した。これは、同社が産業機器事業で同国に初めて設けるマーケティングおよび代理店のサービスサポート拠点。今後、同国における工作機械の販売拡大および顧客へのサービス向上を目指す。