ホンダは11月12日、2027年に北米で発売する多目的スポーツ車（SUV）の主力車種「CR-V」の次世代モデルはすべてハイブリッド車（HV）仕様にすると発表した。現行モデルに残しているガソリン車は廃止する。
CR-Vは、年間40万台規模を販売する北米の主力車種で、米国の累計販売台数は750万台を超えている。

明治は11月11日、タイで約227億円を投じ新工場を建設すると発表した。東南アジアで今後需要増加が見込まれる牛乳や乳飲料を製造する。2029年７月から稼働する予定。新工場は明治傘下のCPメイジが運営する。

エーザイは11月13日、アルツハイマー型認知症役「レカネマブ」の皮下注射剤を日本で発売したと発表した。点滴ではないため自宅で、しかも短時間で投与可能になった。同治療薬の皮下注射タイプの発売は米国に続いて２カ国目。
日本で発売した「レケンビ皮下注250ミリグラムペン」は週１回、専用のペン型注入器で２本投与する。薬価は１本２万7,141円。

トヨタ自動車は11月10日、米国で需要が高まっている安価で低燃費の軽トラックを2027年から販売すると発表した。軽トラは新ブランド「サイオン・バイ・トヨタ」で、現地販売店を通じて2027年後半から、まず法人向けに販売する。価格は未定。農家や牧場、小規模事業者などを主要顧客として想定する。
子会社のダイハツ工業が日本で販売する軽トラ「ハイゼット」の部品を日本から輸出し、米国インディアナ州の工場で組み立てる。軽トラを米国で生産するのは初。

トリドールホールディングス（HD）傘下の丸亀製麺は、11月25日からかけうどん並を440円から390円にするなど主力メニューを最大11％値下げする。丸亀製麺の主力品の値下げは初めて。消費減税による客離れ対策での値下げは、大手外食では初めて。
2027年４月から実施予定の消費減税措置により、食品の消費税率が８％から１％に下げられる一方、店内飲食は10％に据え置かれる。このため消費者にとって外食は割高になり、客離れが避けられないほか、食材費や人件費などの上昇で店舗運営が一段と厳しくなるとみられる。

H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオ・ホールディングスは11月11日、子会社の富士レビオのアルツハイマー型認知症の血液検査薬について、国内で製造販売承認を取得したと発表した。この検査薬は、アルツハイマーの原因となるたんぱく質「アミロイド」の蓄積度合いを血液をもとに測る。
現在、アミロイドの蓄積度合いを測るのは、薬剤を注射したうえで大型装置で撮影する方法や、腰に太い針を刺して採取される脳脊髄液で測る方法が主流。こうした中、採血で済むため関j他の負担軽減につなげられるほか、検査費用も抑えられる可能性がある。

ソフトバンクグループの2026年４～９月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が7,680億円の赤字だった。前年同期の２兆9,240億円の黒字から一転、巨額赤字となった。この要因は販管費や米国のAI（人工知能）データセンター（DC）計画の変更に伴う損失がかさんだため。また、オープンＡＩなどに投資するビジョン・ファンド事業の投資利益3,412億円と10分の１に縮小したことなどが響いた。

政府系ファンドの産業革新投資帰港（JIC）は11月９日、傘下の半導体材料大手JSRを三井化学に売却すると発表した。JSRは半導体の回路をシリコンウエハーに焼き付ける工程に必要な材料「フォトレジスト（感光材）」の世界大手。三井化学は同じ工程で保護膜として使う「ペリクル」に強い。
今回の再編について、赤沢経済産業相は「複数の材料で高いシェア持つ総合企業が誕生することになり、我が国の産業競争力の強化につながる重要な取り組み」と評価、「必要な後押しをしていきたい」としている。

ホンダは11月９日、30億ドル（約4,700億円）投じ、米国オハイオ州に完成車を生産する新工場を建設すると発表した。既存の完成車工場２カ所の近くに設ける。同社の米国における完成車工場は約20年ぶり。北米で５ヵ所目の工場となる。
米国で需要が高まっているハイブリッド車（HV）などを増産する。2029年中に稼働開始する。生産能力は年間24万台で、稼働後の北米全体のホンダの生産能力は１割超拡大して約190万台となる。

全日本空輸（ANA）は11月９日、ベトナム航空と旅客便での共同事業開始に向けて基本合意したと発表した。両社はダイヤや運賃などを調整する予定。
ANAホールディングス（HD）は、2016年にベトナム航空に出資し、ANAとベトナム航空は共同運航（コードシェア）を実施してきた。これにより、日本、ベトナム間の流動は増加。JNTO（日本政府観光局）によると、2025年のベトナム人の訪日客数は約68万人と、10年間に４倍弱に増えている。