月別アーカイブ: 2017年2月

三井情報 印大手IT企業TechMとERPサービス開始

三井情報 印大手IT企業TechMとERPサービス開始

三井情報(東京都港区、以下MKI)は、テックマヒンドラリミテッド(インド・ムンバイ、以下、TechM)と共同でSAP社製ERPに関するグローバル保守・運用サービスの提供を開始し、三井物産に対するサービス契約を結んだ。
MKIの親会社の三井物産と、TechMの属するマヒンドラグループとは鉄鋼製品、機械輸送システム、ICT等幅広い分野でパートナー関係にあり、今回のMKIとTechMの提携も、三井物産グループとマヒンドラグループにおけるパートナーシップの一環となる。

ACCESSのTV向けソフト 印大手携帯事業者に採用

ACCESSのTV向けソフト 印大手携帯事業者に採用

ITの独立系ソフト企業、ACCESS(東京都千代田区)は、同社のテレビ向けソリューションが、世界最大級の携帯通信事業者Reliance Jio Infocomm Ltd.(インド・マハラシュトラ州ナビムンバイ、以下、Jio)がインド全域で展開しているマルチスクリーンサービス「Jio Digital Lifestyle」に採用され実装されたと発表した。
今回、Jioが採用したのは「ACCESS Twine」とブラウザシリーズ「NetFront Browser」で、これらを実装することにより、Jioのクラウドサービスや多種多様なデバイスの画面上でセキュアでシームレスな視聴環境が実現できるという。

白銅 ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所

白銅 ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所

非鉄金属および特殊鋼等の産業用材料の販売を主幹事業とする白銅(東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市内に駐在員事務所を設立する。設立日は2月28日(予定)。
同社は中国およびタイに現地法人を持ち、海外での活動拠点としているが、新たにベトナムを加えることで東南アジアにおけるネットワークの拡充を図る。

SCREEN 韓国に半導体機器事業の専門会社

SCREEN 韓国に半導体機器事業の専門会社

SCREENホールディングス(京都市上京区)は、韓国における半導体機器事業の販売・保守体制の強化を目的として、グループ会社のSCREEN HD Korea Co.,Ltd.(ソウル市)から半導体部門を分離・独立させ、同国・龍仁市に「SCREEN SPE Korea Co.,Ltd.」を設立。4月1日から営業を開始する。
100%出資による新会社の資本金は2619万円(2億7000万韓国ウォン)。従業員数は約100人。
なお、SCREEN HD Korea Co.,Ltd.は、引き続き印刷関連機器、FPD製造およびプリント基板関連機器に関する事業を行う。

マレーシア 北朝鮮との外交関係見直し 国交断絶検討

マレーシア 北朝鮮との外交関係見直し 国交断絶検討

マレーシア政府は、金正男(キム・ジョンナム)氏が猛毒VXで殺害された事件で、捜査協力を拒む北朝鮮との外交関係の見直しの検討に入った。同国のザヒド副首相が外務省に、北朝鮮との関係見直しの選択肢を洗い出すように指示した。
これはマレーシアの捜査のあり方や、警察幹部の発表を一方的に批判・非難するだけで、全く協力姿勢を示さない北朝鮮への圧力を強め、協力を迫るもの。国交断絶や外交官の追放など複数の選択肢が俎上に載せられている模様だ。

エフ・シー・シー タイのFCCを完全子会社化

エフ・シー・シー   タイのFCCを完全子会社化

エフ・シー・シー(静岡県浜松市)は、タイ・バンコク市の連結子会社、FCC(THAILAND)CO.,LTD.の株式を、合弁パートナー2社から全株追加取得し完全子会社とした。
意思決定の迅速化や、同社グループ内の一層の連携強化を通じて企業価値の向上を図るため。
FCCタイは、資本金6000万タイバーツで、二輪車・四輪車用クラッチおよび同部品の製造販売を手掛けている。

鈴江コーポレーション NYとシンガポールに現地法人

鈴江コーポレーション NYとシンガポールに現地法人

鈴江コーポレーション(横浜市西区)はこのほど、アメリカ・ニューヨークに「SUZUE U.S.A.INC.」(米国鈴江)を、シンガポールに現地法人「SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.」(シンガポール鈴江)をそれぞれ100%出資で設立した。
米国鈴江は北米を管轄し、同社が拠点を置くメキシコ・サカテカスとの貿易およびフォワーディング業務を担う。また、米国内の情報収集の役割も担う。シンガポール鈴江は、フォワーディング業務に加えシンガポールを含むタイ、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムと、同社が進出しているアジア7カ国の拠点を管轄する。これにより、グローバルな展開をさらに加速する。

エイブル ベトナム・ホーチミンに海外15店目出店

エイブル ベトナム・ホーチミンに海外15店目出店

エイブル(東京都港区)は2月23日、ベトナム南部のホーチミンに海外15店舗目となる「エイブルネットワーク ホーチミン店」をオープンした。エイブルは1月9日に南アジアでは初めて、海外14店舗目のインド・ニューデリー店をオープンしており、今後もアジアを中心に出店戦略の強化を図っていく。これまでは東・東南アジアや欧米を中心とした海外出店だった。
ホーチミンは日系企業が約950社、現地駐在者約7800人と首都ハノイよりも多く、年々増加傾向にある。そのため、転勤者の部屋探した住み替えなどの需要が見込まれると判断した。

JFEスチール ベトナムで異例の建材加工品販売で合弁

JFEスチール ベトナムで異例の建材加工品販売で合弁

JFEスチール(東京都千代田区)は、ベトナムで有数の建設・加工会社、Mechanization Electrification Construction Corporation-Joint Stock Company(以下AGRIMECO社)と折半出資し、同国で建材加工商品の販売を行う「AGRIMECO&JFE STEEL PRODUCTS CO.,LTD」(以下 A&J)を設立した。
合弁新会社のA&Jの所在地はハノイ市で、資本金200万米㌦(約2億3000万円)。JFEスチールの建材事業として、異業種の建設・加工会社との合弁事業は初めて。
AGRIMECO社は水力発電や超高層鉄骨ビルの建設施工および建材加工を行う建設加工会社、ベトナムのインフラ建材分野におけるAGRIMECO社のプレゼンスと、JFEスチールの技術開発力および技術提案力を生かし、A&Jは成長するベトナム市場で鉄鋼需要の創出と捕捉を図っていく。

19年にも有人で月往復 トランプ政権が計画前倒し指示

19年にも有人で月往復 トランプ政権が計画前倒し指示

米航空宇宙局(NASA)が開発を進める新型有人宇宙船について、トランプ政権が2021年以降に計画していた月軌道への有人打ち上げの前倒しを検討するよう、指示したことが分かった。
NASA幹部が明らかにした。この宇宙船は2011年に退役したスペースシャトルの後継となる有人宇宙船オリオンと、次世代大型ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」。
これにより、早ければ2019年にも宇宙飛行士2人を乗せて月を往復する可能性があるという。宇宙飛行士2人を乗せて月周回軌道に到達した後、月面着陸せずに8~9日間で帰還する案が浮上している。