近畿の12月の有効求人倍率1.52倍の高水準維持
大阪労働局によると、2017年12月の近畿2府4県の有効求人倍率は平均1.52倍で、前月を0.01㌽上回り、引き続き高い水準を維持した。
2府4県で仕事を求めていた人は30万2776人で、企業からの求人は46万472人だった。この結果、有効利用倍率は1.52倍と、1974年6月と並ぶ43年ぶりの高い水準となった。
府県別では、大阪府が1.68倍、京都府が1.49倍、滋賀県が1.39倍、兵庫県と奈良県が1.36倍、和歌山県が1.29倍だった。
博報堂 ベトナム、ミャンマーのマーケティングGを子会社化
博報堂(本社:東京都港区)は、ベトナムに本社を置きミャンマーにも事業展開する独立系大手統合マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ「Square Communications Joint Stock Company」の株式の過半を取得、子会社化した。
Square Communications社は、7社の専門子会社を傘下に置き、その優れたサービスでクライアントと社会から信頼され、事業を拡大させている。
今回同社が博報堂グループの一員になることにより、インドシナ地域における統合マーケティングの各領域の対応力および提供体制が拡充される。
三井住友銀行 ベトナム・ダナン市人民委と覚書締結
三井住友銀行はベトナム・ダナン市人民委員会と、日本企業を中心とする企業進出支援に関する覚書を締結した。これにより同行は、ダナン市人民委員会と協力関係を強化し、同地域の投資・ビジネス環境整備や投資促進、企業同士のビジネスマッチング機会を創出することで、同地域の経済発展に貢献する。
ダナン市はハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第3の都市で、人口100万人強、面積1285平方㌔㍍の同国中部に位置する中央直轄市の一つで、近年日系企業を中心とした外資系企業による投資が加速している。GDP成長率は9.8%(ベトナム全体6.5%)で、ベトナム経済をけん引する都市のひとつ。
生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省
厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。
現行法は受給者の後発薬使用を「可能な限り」としており、あくまでも努力義務の扱いとなっている。医療扶助は全額が公費負担。2015年度の場合生活保護費約3兆7000億円のうち、約1兆8000億円と最も多い。
後発薬の使用割合は2016年で69.3%だが、厚労省は2018年度中に80%以上にする目標を設定している。