月別アーカイブ: 2018年7月

農水・経産省合同で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携

農水・経産省合同で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携

斎藤健農水相は7月27日、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。

泉州タオルでギネス世界記録に挑戦 泉佐野市

泉州タオルでギネス世界記録に挑戦 泉佐野市

大阪・泉佐野市で7月29日、市制70周年を記念して、特産の泉州タオルを使い、手でつなぎ、その参加人数でギネス世界記録に挑戦するイベントが行われた。しかし、1646人が参加して達成したイタリアの現在のギネス世界記録を更新することはできなかった。
この挑戦は「ロンゲスト・ヒューマン・タオルチェーン」と呼ばれ、世界各地で行われている。重ね合わせたタオルの端を両方の手で握り、5分間離さず、つなぎ続けたときの参加人数を競うもの。
今回会場では子どもから大人まで2047人が参加。真剣な表情で泉州タオルを握って、ギネス世界記録に挑戦したが、新記録の達成はならなかった。

ジーンテクノS 中国の長生バイオとの提携を解消

ジーンテクノS 中国の長生バイオとの提携を解消

バイオ医薬品などを手掛けるジーンテクノサイエンス(本社:札幌市中央区)は7月27日、長春長生生物科技有限責任公司(以下、長生バイオ)との中国市場におけるアダリムマブバイオ後続品(以下、バイオシミラー)の共同事業化提携を解消する方針を決めたと発表した。
解消の理由は、長生バイオが同社の狂犬病ワクチン製造事業で法律違反行為が見つかり、これに端を発した一連の不祥事が発覚したため。現在、中国政府による調査が進行中で、最終の処分内容は決定していない。ただ、長生バイオの法律違反行為は企業体質に重要な問題があると捉えており、提携パートナーとして適さないと判断した。

夢真HD ベトナムの連結子会社を吸収合併

夢真HD ベトナムの連結子会社を吸収合併

夢真ホールディングス(東京都千代田区)はこのほど、全額出資によるベトナムの連結子会社、夢ソリューションズ(東京都品川区)を吸収合併したと発表した。
夢ソリューションズは2016年8月、ベトナムでのオフショア開発および保守・運用を手掛けるため設立された。しかし、管理コストの低減や機動的な開発環境を整備するため、今回吸収合併することになった。合併の効力発生日は2018年10月1日の予定。これに伴い、夢ソリューションズは解散する。

ベトナムから介護人材20年夏までに1万人 政府が数値目標

ベトナムから介護人材20年夏までに1万人 政府が数値目標

政府はベトナム政府との間で、同国からの介護人材受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。今後、期限と受け入れ数の詳細を詰めるなど、環境整備を急ぐ。
2025年に向けて、介護分野の人手不足はますます深刻の度を深めていく。それだけに政府は、抜本的な介護人材確保の方策として、今回のベトナムとの数値目標方式をインドネシアやミャンマーなど他国にも広げていく考えだ。

住友商事 東南アジアのデジタル広告業界へ参画

住友商事 東南アジアのデジタル広告業界へ参画

住友商事(本社:東京都中央区)は、東南アジア中心に主にモバイルキャリア事業を展開しているAxiata Group Berhad(アジアータ・グループ)の企業で、デジタル広告事業を手掛けるAxiata Dijital Advertising社(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、ADA社)へ出資した。出資金額は2000万米ドル。
住友商事とADA社は、プラットフォームの高度化を通じ、マイクロファイナンス、送金、決済などを行うフィンテック事業やIoT事業など新しい事業の創出にも共同で取り組む。
東南アジアのデジタル広告市場は、2017年の27億ドルから2021年には53億ドルへ拡大する見込み。

ソフトバンク・ヤフーの合弁会社が今秋から新スマホ決済サービス

ソフトバンク・ヤフーの合弁会社が今秋から新スマホ決済サービス

ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPay(ペイペイ)は2018年秋から、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始する。
また、PayPayの提供にあたり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者、Paytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
Paytmは、インドでデジタル決済のエコシステムをリードし、3億人以上のユーザーと800万の加盟店にシームレスなモバイル決済サービスを提供している。

外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足

外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足

政府はこのほど、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。安倍首相の指示のもと、これまでの高度人材に軸足を置いたものから、単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開く政策で、歴史的な政策転換となる。2019年4月の実施まで、日本の産業構造を大きく変える第一歩になる。
日本のモノづくりの現場や建設現場、物流・サービス産業など、すでに単純労働において外国人労働者を抜きには成り立たない業種も数多くある。こうした実情を踏まえ、政府は外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく”舵”を切る。

フジテレビ アリババ傘下のYOUKUと戦略パートナーシップ

フジテレビ  アリババ傘下のYOUKUと戦略パートナーシップ

フジテレビは、中国最大のインターネット通販サイト(EC)「アリババ集団」傘下の動画配信プラットフォームYOUKUと、ゴールデンタイムのドラマなどを中心に、中国本土に配信することなどを含む戦略的パートナシップを締結した。これにより7月からドラマ「警視庁いきもの係」などが、中国本土で視聴可能となった。
同社の番組はすでに中国国内で若い世代に広範囲に受け入れられているが、同社では今回のパートナーシップ締結により、より幅広い世代の視聴者に訴求していきたいとしている。

日本郵船・郵船ロジの中国合弁が本格的に営業開始

日本郵船・郵船ロジの中国合弁が本格的に営業開始

日本郵船(本店:東京都千代田区)、郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)、安吉汽車物流有限公司(以下、安吉物流)が出資する合弁会社が、新会社「上海安吉日●物流有限公司」(所在地:中国・上海市)として本格的にサービスを開始した。
日本郵船と郵船ロジスティクスの協業により、完成車輸送に加え自動車部品物流を含めたサプライチェーン・ロジスティクスを幅広く展開する。
新会社への出資比率は安吉物流51%、日本郵船29%、郵船ロジスティクス20%。