月別アーカイブ: 2018年12月

2018年アジアの重大ニュース

2018年アジアの重大ニュース

今年も閲覧、ご愛顧いただきありがとうございます。年末にあたり、当編集部がまとめた「2018年アジアの重大ニュース」をお届けいたします。
①2025年大阪万博開催決定 オールジャパン体制結実
②改正入管法成立 2019年4月から外国人材活用拡大へ
③TPPまず6カ国で発効 5億人超の自由経済圏誕生
④訪日客 史上初の3,000万人突破 5年間で3倍に
⑤米中貿易戦争激化・長期化 世界経済に”暗い影”
⑥日中関係改善へ 安倍・習両首脳”往来”内定
⑦日産・ルノー連合に”亀裂”   ゴーン元会長逮捕

日本などまず6カ国でTPP発効 5億人経済圏誕生

日本などまず6カ国でTPP発効 5億人経済圏誕生

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が、12月30日発効した。2017年1月、トランプ政権の下で米国が離脱した後、日本が主導的役割を担い、2018年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国でまず発効したもの。
残りの5カ国のうち、ベトナムは2019年1月14日の発効が決まっており、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指している。
TPP11で世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由経済圏が誕生する。加盟国全体で最終的に99%の品目の関税が撤廃される。今回の発効に伴い、農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には安価に食料品を入手できるようになる。

近畿の有効求人倍率2カ月連続減 いぜん高水準堅持

近畿の有効求人倍率2カ月連続減 いぜん高水準堅持

大阪労働局によると、11月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.62倍で、2カ月連続で前の月を0.01㌽下回った。ただ、依然として高い水準にあり、減少は一時的なものとみている。
府県別では大阪府が1.78倍、京都府が1.57倍、兵庫県が1.47倍、和歌山県が1.46倍、奈良県が1.44倍、滋賀県が1.39倍だった。
大阪労働局は、慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は今後も堅調に推移するとみられるとしている。

JERA 台湾の洋上風力発電事業に参画 19年末運転開始

JERA 台湾の洋上風力発電事業に参画 19年末運転開始

東京電力グループと中部電力の折半出資によるエネルギー事業会社、JERA(所在地:東京都中央区)はこのほど、台湾北西部の洋上風力発電事業に参画するため、事業権益の32.5%をマッコーリー社およびスワンコール社から取得することで合意した。
これに伴い、2018年度中を目途に台湾にJERAの拠点を新設し、同事業を含めた参画案件の効率的な運営を行うとともに、さらなる事業拡大を図っていく。
この洋上風力発電事業は、台湾苗栗県の沖合にあるフォルモサ1洋上風力発電事業(出力12万8,000KW)で、22基の着床式洋上風力発電機で構成され、FITに基づいた単価で20年間売電するもの。このうち8,000KWは2017年4月に商業運転を開始している。また、12万KWは2019年末の商業運転開始を目指して、2018年6月から建設工事が進められている。

NEDO シンガポールで資源循環の導入目指す実証に着手

NEDO シンガポールで資源循環の導入目指す実証に着手

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、シンガポールでリサイクルなどの資源循環に関する制度・技術の一体的導入を目指す海外実証に着手する。
日本国内で構築されてきた環境負荷を低減させる政策ツールや技術・システムのノウハウを提供し、その有効性を検証することで同国における省資源・省エネルギー化を推進し、有効な資源循環の実現を目指す。2018年度に実現可能性調査を実施し、2019~2020年度に予定している実証事業への移行の可否をステージゲート審査で決定する予定。

UCCグループ 台湾雲林工場竣工 19年1月稼働

UCCグループ 台湾雲林工場竣工 19年1月稼働

UCCグループで、台湾事業を担当する優仕●●股份有限公司(本社:台北市、以下UCC台湾)は、拡大する台湾のレギュラーコーヒー需要に備え、UCC台湾雲林工場(所在地:台湾・雲林県)を新設し、2019年1月2日から稼働する。新工場の最大焙煎能力は、台湾最大規模の1万トン。

北國銀行 1/9にバンコク駐在員事務所開設

北國銀行 1/9にバンコク駐在員事務所開設

北國銀行(本店:石川県金沢市)は2019年1月9日、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設する。同行は2016年3月に他の地銀に先駆けてシンガポールに支店を開設し、同支店を中心に顧客企業の東南アジアビジネスをサポートしてきたが、今回バンコク駐在員事務所を開設。現地提携行のバンコック銀行への行員派遣も継続し、各拠点の連携によってサポート体制をさらに充実させていく。

関西空港国際線 出国ラッシュがピーク

関西空港国際線 出国ラッシュがピーク

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが12月29日、ピークを迎えた。国際線の出発ロビーは午前8時ごろから混雑し、搭乗手続きをするカウンターには、大きな荷物やスーツケースを持った家族連れなどで長い列ができていた。
同社によると、12月21日から2019年1月3日までの14日間に関西空港から出国する人は52万5,000人を超え、1日あたりの出国者は前年同期よりも8%以上増える見込み。行き先はLCC(格安航空会社)を中心に新規路線の就航や増便が相次ぐ韓国、中国、東南アジアなどが多く、年明けの帰国のピークは1月3日になるとみられる。

三井製糖 中国で業務提携で精製糖事業を強化・拡大

三井製糖 中国で業務提携で精製糖事業を強化・拡大

三井製糖(本社:東京都中央区)は、中国で精製糖事業の強化・拡大を図ることになった。中国の精製糖事業を営む中糧糖業遼寧有限公司(本社:遼寧省営口市、以下、中糖遼寧)の持分20%を取得し、営口北方糖業有限公司(本社:遼寧省営口市、以下、北方糖業)と持分取得に関する契約を締結。
併せて、中糖遼寧の親会社、中糧屯河糖業有限公司(本社:北京市、以下、中糧屯河)、北方糖業および三井製糖の3社業務提携に関する契約を締結した。これにより、中糖遼寧は三井製糖の持分法適用会社となる。