月別アーカイブ: 2019年6月

G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕

6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。

パラマウントベッド”遠隔での見守り”できる電動ベッド

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は6月27日、必要時には介護用ベッドに変身するINTIME(インタイム)シリーズから、睡眠計測センサーと組み合わせることで、遠隔での見守りが可能な電動ベッド「INTIME2000i」を7月1日に発売すると発表した。       オプションの睡眠計測センサーを搭載すると、「入眠時」「熟睡時」「起床時」それぞれの睡眠状態に合わせてベッドの角度が自動で変化する”眠りの自動運転”機能のほか、離れて暮らす家族の睡眠状態を確認できる”見守り機能”の専用アプリ(別途利用料が必要)が新たに追加された。希望小売価格はベッドと睡眠計測センサーのセットで26万円(税別、マットレスは別売り)から。販売は直営店、家具店、百貨店、寝具専門店など。

豊田通商Gの2社が中国CATARC グループと合弁会社設立

豊田通商グループのエレクトロニクス商社、ネクスティエレクトロニクス(本社:東京都港区)のグループ会社2社と、中国における自動車の国家基準を唯一策定できる中国汽車技術研究中心有限公司(本社:中国・天津市、以下、CATARC)のグループ会社は6月26日、車載Ethernetテストサービスの提供を目的とした合弁会社を中国・常州市に設立したと発表した。新会社への出資比率はネクスティエレクトロニクス50%、CATARC50%。

荒川化学 ベトナムで紙力増強剤の生産拠点設立を検討

荒川化学工業(本社:大阪市中央区)は6月26日、ベトナム・バリアブンタウ省に製紙用紙力増強剤を製造する生産拠点を設立することで、詳細検討を開始すると発表した。場所はフーミ3特別工業団地内を第一候補とし、年間生産能力約4万トンを想定した生産設備を建設し、2022年中ごろまでに製造・販売を開始する予定。

ヤマハ発動機 8月から台湾で電動スクーター発売、Gogoroとの協業第一弾

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は6月27日、電動スクーター「EC-05」を8月1日から発売すると発表した。Gogoroエナジーネットワーク社により、台湾内に1,200カ所以上に設置されたバッテリー交換ステーション「GoStation(R)」を利用できる。EC-05の生産はGogoroが担う。ヤマハ発動機は2018年9月に台湾のGogoro Inc.(本社:台湾・桃園市)と台湾市場におけるEVビジネスの協業に向けた検討を開始。EC-05はこの協業活動で開発した電動製品の戦略車の第一弾。2050年までに自社製品のからのCO2排出量を、2010年比で50%削減することを目指している。

王子HDグループ ミャンマーの大型複合施設に水処理設備を導入

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、王子ミャンマーパッケージング社(以下、OMPC)は6月26日、ミャンマーのヤンゴン市で開発が進められている大型複合施設に、同社が展開する限外ろ過膜装置と遠隔監視システムが組み込まれた生活用水製造設備並びに排水処理設備が採用されたと発表した。                          採用されたのはヤンゴン市中心街のオフィス、ホテル、商業施設で、総事業費は約377億円。生活用水900㎥/日の限外ろ過膜処理、排水処理500㎥/日の生物処理の設備がそれぞれ導入される。2020年竣工予定。

沖電気,インドステイト銀行からATM3,500台を受注

沖電気工業(本社:東京都港区、通称OKI)は6月27日、インド最大手のインドステイト銀行から紙幣還流型ATM(現金自動預払機)「ATM-Recycler G8」3,500台とATM運用サービスを受注したと発表した。同社は2013年に紙幣還流型ATM「ATM-Recycler G7」によりインド市場への参入を開始。2014年に販売会社「OKI INDIA PRIVATE LIMITED」を設立し、現地に根付いたマーケティング・販売活動を始め、多くの銀行にATMを納入してきた。

プロネクサス ベトナム・ホーチミンに現地法人設立

ディスクロージャー・IR実務に関する情報加工サービスを手掛けるプロネクサス(本社:東京都港区)は6月26日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「PRONEXUS VIETNAM INC.」(仮称)を設立すると発表した。資本金は200億ベトナムドンで、プロネクサスが全額出資する。10月設立予定。日系企業のベトナム進出および現地拠点運営を支援する。

住友商事 中国で商業施設開発コンサルティング事業を本格展開

住友商事(本社:東京都千代田区)は6月26日、中国の商業プロパティマネジメント会社、上海利林商業経営管理股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、利林社)の増資を引き受け、中国における商業施設開発コンサルティング、、プロパティマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。                                                                                住友商事は利林社へ直接出資し、常駐の副総経理を含む複数名の人員を派遣することで、戦略立案や事業拡大に積極的に関与し、将来同社が商業施設の取得や既存施設のリノベーションなどを行うためのプラットフォームとして活用していく。

オウケイウェイブ シンガポールのLIFEX社と共同研究

Q&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイブ(本社:東京都渋谷区)は6月26日、医療健康サービス事業を手掛けるLIFEX RESEARCH PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、LIFEX社)とAIを活用した感謝と健康に関する共同研究を行うと発表した。共同研究は、オウケイウェイブグループのブロックチェーン研究ラボ、OKBLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.(本社:マレーシア・ジョホール)が開発支援しているLIFEX社のブロックチェーンプラットフォーム「LIFEX BC Network」に「感謝指数」の技術ノウハウを提供し、実施するもの。両社は共同研究を通じて、感謝にまつわる行動と健康の関係性についての様々な分析を進めていく予定。

わる行動と健康の関係性にちての様々なbン席を進めていく予定。