月別アーカイブ: 2019年6月

介護職「勧めたくない」中高生より保護者がネガティブイメージ

三重県の福祉人材センターが2018年11月、県内の中学2年生、高校2年生、その保護者、教職員を対象に実施した、介護や福祉の仕事に対するイメージ調査によると、子どもより大人の方が否定的な反応が目立った。介護・福祉の仕事の賃金・給与について、「良い」「やや良い」と回答した割合は中学生が32.8%、高校生が30.6%だった。これに対し、中学生の保護者は12.8%、高校生の保護者は15.5%、教職員はさらに低く、中学が4.2%、高校が5.5%にとどまっている。社会的評価についても同じ傾向がみられた。「良くない」「あまり良くない」の回答は中学生が7.2%、高校生が12.3%。中学生の保護者は34.1%、高校生の保護者は34.3%だった。教職員はさらに多く、中学で38.3%、高校では45.8%にも上った。ただ、「仕事のやりがい」について、保護者や教職員の回答はポジティブな見方をしている人が非常に多い傾向がみられた。その一方で現実には、「働きやすさ(労働時間・休日等)」や「精神・身体の負担」について、ネガティブな見方をしている人が大勢を占めている。

民泊新法施行1年届け出7倍にいぜん無届け”違法民泊”も

「民泊新法」施行から6月15日で1年。届け出件数は6月7日時点で、全国で1万7,301件と1年前の7.8倍余に増えた。ただ、観光庁によると無届けで営業している”違法民泊”が、仲介サイトを通さずにSNSなどを通じて隠れて利用されるケースが後を絶たず課題となっている。民泊の届け出状況を都道府県別にみると、最も多い東京都が5,879件、大阪府が2,789件、北海道が2,499件と上位3県で全体の6割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立つ。こうした一方で、東北や北陸、四国などでは届け出件数が100件未満の県も多く、地方ではまだまだ届け出普及が進んでいない。

手足口病 大阪で警報レベル超え 近畿で患者増勢

大阪府感染症情報センターのまとめによると、「手足口病」の患者が近畿2府4県で増えており、とりわけ大阪府は大きな流行が起きているおそれのある「警報レベル」を超えたことが分かった。同センターによると、大阪府では6日までの1週間に医療機関を受診した人は1,397人で、前の週から1.5倍に増えた。1医療機関あたりの患者数は7.09人となり、警報レベルの5人を今シーズン初めて超えた。この時期としては過去10年で最も高い数値となっている。府県ごとにみると大阪府が7.09人、兵庫県が3.76人、和歌山県が3.43人、奈良県が3.41人、京都府が2.76人、滋賀県が1.47人でいずれも前の週を上回っている。各府県では手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけている。手足口病は5歳以下の幼い子どもを中心に夏に流行するウイルス性の感染症で、手や足、それに口の中に発疹ができて、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあるという。

関西エアポート 近畿の食材輸出促進へ商談会

海外からの玄関口、関西・大阪・神戸の3つの空港を運営する関西エアポートが6月13日、大阪市淀川区のホテルで近畿地域の食材輸出促進に向け、海外のバイヤーを招き商談会を開いた。同商談会には近畿地域の食品生産者や卸売業者、タイやマレーシアなど海外からのバイヤーも数多く集まった。商談は、海外のバイヤーたちのテーブルを、近畿地域の生産者らが回る形で進められ、「水ナス」やワインなどにバイヤーが強い関心を示していた。

シャープ モンゴル・ウランバートル国際空港近くにメガソーラー建設

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市)は6月13日、再生可能エネルギー事業を手掛けるSerm Sang Power社(本社:タイ・バンコク)やTennun Genel Construction LLC社(本社:モンゴル・ウランバートル市)などと共同で、モンゴル・トゥブ県セルゲレン郡フーシック・フンディに太陽光発電所を建設したと発表した。この発電所は現在建設中の新ランバートル国際空港の南西約14kmに位置する。発電された電気は首都ウランバートルはじめ開港後の新空港にも供給される予定。今回設置した約16.4MWh/年で、約1万8,438トンCO2/年の温室効果ガス排出量削減に貢献する見込み。

HIS ベトナムの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ開始へ合弁設立

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S)のベトナム現地法人は6月12日、Thien Minh Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、TMG)とともに、ベトナム・ハノイの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ事業を展開する合弁会社「H.I.S THIEN MINH HOLDING CO.,LTD(以下、H.T.H)」を設立し、同日クルーズ船の開所式を執り行ったと発表した。ハロン湾でのクルーズ船を取り扱う事業者は日系企業としては初。

KCCS 病院・福祉施設向け栄養供給管理システムを7月から販売開始

京セラコミュニケーションシステム(本社:京都市伏見区、以下、KCCS)は6月12日、病院・福祉施設・給食委託業者向け栄養給食管理システムの最新版「MEDIC DIET(メディック・ダイエット)Ver.9」の販売を、7月1日から開始すると発表した。MEDIC DIETは、管理栄養士の献立作成や食数・材料・喫食情報管理など高度で複雑な業務を正確かつ迅速にサポートすべく開発された栄養給食管理システムで、1987年の販売開始以来32年間にわたり業界をリードしてきた製品。今回販売するMEDIC DAIET Ver.9は、複雑さを増す栄養管理業務の負荷軽減や効率化を目的に、従来の製品機能を継承しつつ、操作性や機能面での改善を図っている。

香港6/16大規模な抗議デモ 民主派団体が発表

香港の民主派団体「民間人権陣線」は6月13日、香港中心部で16日、改めて「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進を行うと発表した。民間人権陣線が呼びかけるデモは4回目となる。一方、香港警察は一連のデモで11人をしたと発表した。また香港政府は今回の抗議行動による負傷者が80人に達したことを明らかにした。

大阪府と象印マホービン プラスチックごみ削減で連携協定、マイボトル利用促す

象印マホービン(本社:大阪市北区)は6月12日、プラスチックごみ削減や省エネ、猛暑対策など環境関連分野の社会課題の解決と「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」の実現に向けて、大阪府との間で連携協定を締結したと発表した。今後、両者はマイボトルの利用を府民に促し、プラスチックごみ削減や省エネ、猛暑対策等に努めていく。

出光興産 中国・恵州に潤滑油製造工場 中国で2カ所目

出光興産(本社:東京都千代田区)は6月12日、100%出資子会社、恵州出光潤滑油有限公司を通じ、中国で2カ所目となる恵州工場を新設すると発表した。同新工場の所在地は広東省恵州大亜湾区で、敷地面積は10万㎡。年間生産能力は12万KL.商業運転開始時期は2020年度中の予定。中国における高性能潤滑油の需要増加に対応、供給能力を強化する。