月別アーカイブ: 2019年12月

神戸市 認知症高齢者の事故救済制度 9カ月間で3件適用

神戸市が今年度から始めた、認知症高齢者が事故を起こした場合に賠償金などを補償する救済制度の適用が、4~12月の9カ月間で3件あったことが分かった。神戸によると、他人の自転車を無断で持ち帰って壊したケースで、およそ1万6,000円の見舞金が被害者に支払われた。また、食事をしていた飲食店の座席を汚したケースでは、賠償金を支払うために保険金として、およそ14万円が家族に支払われたという。             この制度は、認知症高齢者が交通事故や火災などを起こした場合、被害者に「見舞金」を支払うほか、賠償を求められた家族に「保険金」を支給して救済することになっている。

保育士処遇改善の交付金,2年で7億円余が賃金上げに使われず

会計検査院の調査によると、保育士の処遇改善のため国などが平成28、29年度の2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていない可能性が高いことが分かった。会計検査院が全国の保育施設のうち6,000カ所を抽出して調べたところ、延べ660の施設で28、29年度の2年間で7億1,900万円余りが、本来の目的の保育士の処遇改善に使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったという。 国は保育施設の運営費について、勤務している保育士の平均勤続年数や役職などに応じて加算をつけ、保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っている。

「亥」から「子」へ 通天閣で年末恒例の干支の引き継ぎ式

大阪・通天閣(大阪市浪速区)で12月27日、年末恒例の干支(えと)の引き継ぎ式が行われた。引き継ぎ式には今年の干支、イノシシと来年の干支の子(ね)にちなみ、ネズミの仲間のカピバラが登場。通天閣のを運営する会社の西上雅章社長が亥(い)年を振り返り、語呂合わせで「ラグビーワールドカップでは日本代表が猪突猛進、華々しい年になった一方で、あおり運転、暴走事故の多発をみると、亥い訳(言い訳)ばかり猪ー亥い年(超いい年)とはいきませんでした」と結び、笑いを誘った。これを受け、人形浄瑠璃文楽座の竹本津駒太夫さんが「来年は東京オリンピック・パラリンピックがございます!ぜひ、キラット輝く年にしましょう!我々も夢チュー(夢中)で応援頑張りマウス。みなさま、健康にチュー意(注意)してハッピーチューイヤー!とユーモアたっぷりに子(ね)年の抱負を語った。

JDI シャープへ白山工場売却交渉 今年度中の合意目指す

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として3年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年7月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。

関空から年末年始10日間で37万 5,000人出国 1日平均で最多

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始の12月27日から1月5日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5,000人を超え、この時期の1日平均としては過去最多となる見込み。行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっている。出国ラッシュは12月28日がピークで、1日でおよそ4万2,300人が出国したとみられている。帰国のピークは1月5日になる見通し。

パスコ インドネシア航空宇宙研と地球観測衛星データ活用で実証実験

空間情報の収集と処理を主幹事業とするパスコ(本社:東京都目黒区)は12月27日、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と、インドネシアにおける地球観測衛星データ活用に関する実証実験を開始すると発表した。LAPANと2018年10月、衛星データ活用プラットフォームシステム(ReDaNoシステム)の構築に関する協力合意を締結した活動の一環。この実証実験では、異なる分解能を持つ地球観測衛星から、パスコの人工知能(AI)技術を活用して、効率的かつ自動的に農地ポリゴンを抽出し、圃場(ほじょう:農地)面積や場所を推定し、定期的にモニタリング可能な技術を確立することを目的としている。これにより得られた成果は、インドネシアの農地マップの更新、水路整備の適正地選定、農地管理の向上支援等への活用を目指す。

北越コーポレーション 中国合弁会社の全持分譲渡し契約解消

北越コーポレーション(東京本社:東京都中央区)は12月26日、中国浙江省で準備を進めていた合弁による感熱紙製造販売事業を断念、出資持分すべてを合弁相手に譲渡し、契約を解消したと発表した。同社は上海敦普貿易中心有限合●(所在地:上海市、以下、上海敦普社)と合弁会社「浙江越宏新材料有限公司」(所在地:浙江省長興県)を設立していた。このため、同社の出資持分89.48%すべてを上海敦普社に譲渡する。

安倍首相 経済界に来春闘の賃上げ要請 7年連続

安倍首相は12月26日、東京都内で開かれた経団連の審議委員会に来賓として出席し、あいさつした。この中で「重要なのは人材への投資だ。来年の春も大いに期待している」と、2020年春闘交渉での賃金引き上げへの協力を経済界に呼び掛けた。同首相が経済界に春闘での賃上げを求めるのは7年連続となる。

大阪都構想の骨格案 維新・公明の賛成多数で可決

大阪都構想の設計図を検討する法定協議会は12月26日、この骨格案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。この内容は①大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する②特別区への移行を2025年1月1日とする③大阪府に特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防局」などを新設する④特別区への支援として、大阪府から10年間合わせて370億円を支出する⑤カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の誘致が成功した場合、大阪市が受け取る予定の収入を4つの特別区に、人口に応じて配分する-など。大阪府と大阪市はこれをもとに、2020年明けから都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針。

コンビニ・外食で年末年始 一部店舗休業の動き広がる

日本で大手のコンビニや外食チェーンで、人手不足への対応や働き方改革の一環として、年末年始に一部の店舗を休業する動きが広がっている。コンビニではローソンが12月31日から1月2日にかけてオフィス街の合わせて102店舗で、セブン‐イレブン・ジャパンも1月1日を中心に首都圏のおよそ50の直営店で、それぞれ休業する実証実験を行う。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「バーミヤン」などグループ全体の8割にあたるおよそ2,700店舗で12月31日午後6時から1月1日の正午まで初めて一斉休業する。ロイヤルホストも12月31日と1月1日を休業する。