月別アーカイブ: 2020年4月

トヨタG 医療用フェイスシールドの月産7万個体制へ本格取り組み

トヨタ自動車並びにトヨタグループ各社は4月28日、これまで1週間当たり500~600個だった医療用フェイスシールドの生産能力を4月27日から約20倍となる月産4万個(1日当たり約2,000個)レベルでの生産を開始したと発表した。さらに設備を増強、今後同約7万個(同約3,600個)レベルまで拡大する予定。
トヨタ自動車東日本では自社生産の医療用フェイスシールドを4月20日に宮城県に3,000個を提供している。豊田合成、ダイハツ工業、日野自動車でも試作を開始しているほか、豊田自動織機は4月29日から月産1万個(1日当たり約500個)の生産を予定。トヨタ車体も5月中旬の生産開始に向けて検討を進めている。

3月の近畿の有効求人倍率1.42倍 3カ月連続で前月下回る

大阪労働局によると、3月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.42倍で、前の月を0.06ポイント低下した。前の月を下回るのは3カ月連続。企業からの新規の求人は、前年同月に比べ10.4%減少。中でも目立ったのは「卸売業・小売業」の14.3%、「宿泊業・飲食ービス業」の11.6%、それぞれ減少した点。
3月の府県別有効求人倍率は大阪府が1.60倍、京都府が1.44倍、奈良県が1.40倍、兵庫県が1.21倍、和歌山県が1.19倍、滋賀県が1.14倍だった。

新型コロナで2カ月間に企業からの相談2万3,000件余

大阪労働局によると、4月22日までのおよそ2カ月間に寄せられた新型コロナウイルス関連の企業からの相談は2万3,000件余に上った。主な案件は従業員の雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談で、1万5,000件余と全体の6割を占めた。このほか、解雇や雇い止めの相談が400件余に上った。

大阪市大が新型コロナの抗体検査キット 10分で判定 臨床試験開始

大阪市立大学の城戸康年准教授らは4月27日、新型コロナウイルスの新たな抗体検査キットの臨床試験を開始したと発表した。このキットはウイルスが細胞に侵入するために使う「スパイタンパク質」にくっつき抗体を検出する。微量の血液成分でわずか10分で感染の有無が判定できるという。現在広く使われているPCR検査に比べ、時間も人手も大幅に節約できる。
臨床試験は約20の医療機関で200人に参加してもらい、5月中に試験を終える予定。体外診断用医薬品として承認を取得し、病院の外来や空港検疫などで活用してもらうのが目標。

ダイドーリミテッド 中国・安徽省の子会社のニット部門削減

ダイドーリミテッド(本社:東京都千代田区)は4月24日、中国安徽省馬鞍山市の連結子会社、大同佳楽登(馬鞍山)有限公司のニット部門の操業を停止すると発表した。大同佳楽登は、2001年7月に設立され、ニット製品の製造、紳士服および婦人服を製造し、グループ各社や取引先への製品の販売を手掛けている。
しかし、近年はニット部門の受注生産量が安定的に確保できず、固定費を吸収することが困難な状況となっていた。このため、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、ニット部門の操業を停止。同部門の人員120名程度を削減する。操業停止日は4月25日。なお、紳士服および婦人服製造は継続する。

リネットジャパンG カンボジアのチャムロン社に300万米ドル増資

リネットジャパングループ(名古屋本社:名古屋市中村区)は4月24日、同社が発行済みの株式を100%保有するカンボジアのチャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)に対して、300万米ドルを増資すると発表した。
増資予定は4月中。増資後の資本金は522万4,201.47米ドルとなる。チャムロン社は2018年の同社による買収以降、着実な成長を続け、貸付残高は買収時と比べ170%を超える伸びを示している。

新型コロナの世界の累計感染者300万人突破 米国100万人超え

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は、日本時間4月29日午前3時半の時点で184カ国・地域で308万3,467人に達した。このうち最多の米国は100万人を超え、3分の1を占めている。世界全体で、4月だけで220万人超が感染し、17万人以上が亡くなっている。

新型コロナで全国の介護施設858事業所が休業 7都府県は急増

厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の高齢者向けの通所介護(デイサービス)や短期入所(ショートステイ)のうち、858事業所が休業していることが4月27日分かった。とくに全国に先駆けて4月7日、緊急事態宣言が出た7都府県では449事業所に上り、4月20日時点の267事業所から1週間で1.7倍に拡大している。
休業の理由について、4月13~19日に休業していた858事業所のうち843カ所が「感染拡大防止のための自主的な判断」を挙げている。その他「自治体からの要請」2カ所、「学校などの休業に伴う人手不足」13カ所。都道府県別では東京121、大阪72、神奈川69、千葉60、埼玉54、福岡51となっている。なお、訪問介護でも51カ所の休業が確認された。

塩野義製薬 新型コロナの予防ワクチン開発へ年内にも臨床

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は4月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防ワクチンの開発を正式に決めたと発表した。治療薬の開発と並ぶ最優先プロジェクトと位置付け、グループ会社UMNファーマ、国立感染症研究所などと共同で開発を進める。年内にも臨床試験を始める方向で厚生労働省などと協議を進めている。

日本の新型コロナ関連倒産2カ月で100件に

帝国データバンクのまとめによると、4月27日午後5時現在、新型コロナウイルス関連倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万未満含む)は、全国で100件確認された。北海道で2月、第1号の破産手続きが行われて以来、61日目で100件に達した。
100件の内訳は法的整理65件、事業停止35件。業種別の上位はホテル・旅館・民泊業者21件、居酒屋・バイキングレストラン・ビアレストランなど飲食店11件、アパレル・靴・雑貨の小売店9件などと続いている。
都道府県別では東京都24件が最多で、以下、北海道13件、兵庫県8件、静岡県・大阪府各6件、愛知県・広島県・新潟県各4件など30都道府県で発生している。