月別アーカイブ: 2020年5月

自分自身の「雇用に不安」47.7% 日本生産性本部が調査

日本生産性本部が自営業者などを除く20歳以上の働く人1,100人を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自分自身の雇用に不安を感じている人が47.7%と半数近くに上ることが分かった。
感染拡大の影響で雇用に不安を感じているか尋ねたところ「かなり不安」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した人が合わせて47.7%に上った。業種別にみると、宿泊業が85.7%、飲食サービス業が75.6%などとなり、コロナ禍で休業を余儀なくされた業種で雇用不安が広がっていることがうかがえる。これらは民間の信用調査機関のまとめで、経営破綻企業の上位にランキングされる業種だけに切実な思いが伝わる。
また、テレワークをした人に感染拡大が収まった後もテレワークをしたいか尋ねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて62.7%となった。これらの人にテレワークの課題を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料のネットでの共有化」が最も多く48.8%、次いで「通信環境の整備」が45.1%などとなった。

政府 全国の緊急事態宣言の「解除」を宣言 首都圏と北海道も

日本政府は5月25日、緊急事態宣言が継続していた首都圏(1都3県)および北海道を含めた、全国47都道府県の緊急事態宣言の解除を宣言した。新型コロナウイルス感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案し、必要がなくなったと認められると判断した。この結果、4月7日以来、およそ1カ月半に及んだ緊急事態宣言のもとでの活動制限、”巣ごもり”生活から解放されることになった。
ただ、コロナウイルスがなくなったわけではなく、新たなステージでの、常に”withコロナ”を念頭に置いた向き合い方が求められる。なお、緊急事態宣言は解除されたが、首都圏などで接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウスなどへの休業要請は5月中は継続され、全面解除となっていない。

4月の全国百貨店売上高72.8%減に 過去最大の落ち込み

日本百貨店協会のまとめによると、4月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比72.8%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により、営業していた一部店舗での食料品フロアを除き、各社店舗の休業が相次いだことが大きく響いた。この結果、統計を取り始めた1965年以降で最大の落ち込みを記録した。

4月後半で94.6%に 新卒採用でオンライン面接企業が急増

就職情報大手のマイナビの調査によると、2021年春に卒業する大学生らの採用活動について、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月以降、対面での面接ができないと判断、オンラインで行う企業が急増していることが分かった。
企業の採用面接について学生に尋ねたところ、「オンラインで受けた」と回答した面接の割合は、3月後半時点で41%だったが、緊急事態宣言が出された4月前半には82.6%へと倍増。そして、4月後半には94.6%に達している。ほとんどの企業がオンライン面接に切り替えたことがわかる。
ただ、こうした状況に学生らは不安や戸惑いをもらしている。移動のための費用や時間がかからないというメリットがある一方で、実際に会社を訪ねることができないことで、社内の雰囲気を知ることが難しい。また、パソコンのカメラ越しでのやり取りでは、相手の表情が見づらいときに話しにくさを感じたり、通信回線の状況によっては何度も聞き返すことにためらいを覚えたりすることもあるという。
調査は4月24~30日にかけて行われ、情報サイト会員の学生およそ2,100人が回答した。

コロナ禍で20年出稼ぎ労働者の本国送金約2割・11兆円減 世銀

世界銀行はこのほど、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止による経済危機のため、出稼ぎ労働者による2020年の本国への送金規模は、約20%、およそ11兆円減少するとの予測を発表した。これは出稼ぎ労働者の出稼ぎ先(国)の賃金と雇用の低下や喪失によるもの。これにより、低・中所得国への送金は19.7%減の4,450億ドルまで落ち込むとみている。

香港で反中デモ 中国政府の「国家安全法」導入に抗議

香港島中心部で5月24日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入に反対する”香港人”のデモが行われた。香港メディアによると、デモはインターネットを通じて呼び掛けられ、市民数千人が参加した。国家安全法は、香港の「一国二制度」を骨抜きにし、香港への統制を強化し、香港を事実上”中国化”する内容が定められている。
香港では5月27日、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案の立法会(議会)審議が予定されており、現在北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)で審議されている国家安全法への反発も相まって抗議活動が拡大する可能性もある。

新型コロナ 世界の感染者536万人余、死者34万人超に

米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間5月25日午前3時時点で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は世界全体で536万841人、死者は34万3,364人となった。
感染者が最も多いのは米国で163万2,721人、次いで爆発的に増えているブラジルが34万7,398人、ロシアが34万4,481人、英国が26万916人、スペインが23万5,772人、イタリアが22万9,858人と続いている。死者が最も多いのも米国で9万7,424人、次いで英国が3万6,875人、イタリアが3万2,785人、スペインが2万8,752人、フランスが2万8,219人、ブラジルが2万2,013人となっている。

新型コロナ感染者の空き病床 全国9割へ改善進む

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染者の空き病床の割合が5月21日時点で、全国で平均9割まで回復した。このうち5月1日時点で空床率が1割未満と逼迫していた東京都内は、約8割へ大幅に改善した。
関西では大阪府が78%、兵庫県が91%、京都府が87%にそれぞれ改善。このほか、北海道69%、埼玉県83%、千葉県90%、神奈川県87%となっている。

コニカミノルタ AI解析のサーマルカメラのアプリケーション提供

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は5月22日、グループ会社のMOBOTIX AG(以下、MOBOTIX社)のネットワークサーマルカメラを使い、非接触・リアルタイムで体表温度の測定が可能なアプリケーションの提供を開始すると発表した。5月下旬より提供を開始する予定。このアプリケーションの追加により、顔・皮膚部分を特定、検出し、サーマルカメラ単体での測定と比べ測定精度を上げることが可能となり、入館、入室管理における待ち時間の短縮、監視者の省力化に貢献する。MOBOTIXサーマルカメラはNECの顔認証技術との連携を予定。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラおよびビデオマネジメントソフトウェアのメーカー。

ウイラーエクスプレス withコロナ対策施し6/1より運行再開

高速バス「WILLER EXPRESS」を運行するWILLER EXPRESS(本社:東京都江東区)は5月22日、3密回避および衛生管理を徹底したwithコロナ対策を施し、6月1日より運行再開すると発表した。
6月1日からまず、東京-仙台、東京-新潟、東京-長野、東京-名古屋、東京-大阪、大阪-名古屋、大阪-広島の7路線の昼行便から運行再開する。販売再開は、6月出発分は5月22日、7月出発分は6月中旬を予定。