アジア5カ国の約8割が「日本で働いてみたい」ディップが調査

人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約8割が「日本で働いてみたい」と回答。今年4月から施行された「特定技能1号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも6割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50%となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年5月13~20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。

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