関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」は９月23日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対策のあり方を協議した。その結果、大阪、兵庫、京都、滋賀の関西の４府県に出されている「緊急事態宣言」の期限が残り１週間に迫る中、宣言発令と解除・リバウンドを繰り返してきた、これまでの経験を踏まえ、今が”感染収束の正念場”だとして、府県民に対し引き続き感染対策を意識した行動の徹底を強く求めていくことを決めた。
具体的には、府県を越えた不要不急の往来の自粛や職場、学校、家庭で多くのクラスターが発生していることを踏まえ、マスクの正しい着用、手洗い、換気の徹底などを求めるとしている。
また国に対して、今後必ず到来する第６波に備えるため、自宅で療養する患者の重症化を防ぐための体制強化やワクチンの「追加接種」についての検討を求める提言を行うことも決めた。