リクルートワークス研究所は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1,100万人余に上るとの予測を発表した。これはGDP（国内総生産）の将来予想と、性別や世帯別の働く人の割合などの見通しから、予測し算出したもの。
これを都道府県別でみると、東京以外の46すべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県に上り、全体の３分の１を占める結果となった。ちなみに不足率の高い地域を挙げると京都府39.4％、新潟県34.4％、長野県33.5％、愛媛県32.4％、山形県32.1％、さらに北海道も30％を超えている。地方と東京の格差が一段と深刻になることが予想される。
職種別では「介護サービス」の25.3％をはじめ、「商品の販売」「ドライバー」「建築・土木」などで不足率が高くなる予測となっている。
デジタル化、AI（人工知能）の導入は進むが、高度外国人人材の活用を含め、担い手の絶対的な不足に伴い、既存の産業界の仕組みや枠組みなどのあり方そのものが問われる。