政府は３月31日、2023〜2025年度の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。改訂は６年ぶり。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の３つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。
同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費５兆円（2019年実績4.8兆円）、国内旅行消費20兆円（同21.9兆円）を掲げた。また、質の向上を強調し、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大する。このほか、訪日外国人については消費単価を１人あたり20万円（同15.9万円）、地方部宿泊数２泊（同1.4泊）を目指すとしている。