路線価 3年連続上昇 24年分2.3% 訪日客の本格回復で

国税庁は7月1日、今年1月1日時点の2024年分の路線価を発表した。これは相続税や贈与税の算定基準となる。全国約3万5,000地点の標準宅地の平均は2.3%となり、現在の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率となった。上昇は3年連続。
路線価上昇の主要因は、アフターコロナでインバウンド(訪日外国人客)が本格回復したことにある。東京、京都、大阪に限らず、全国各地でオーバーツーリズムが指摘される状況。その結果、地域の住民生活に深刻な影響さえ与えかねず、社会課題となっている

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