厚生労働省が７月８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から1.4％減った。マイナスは26カ月連続で、３月、４月に続いて過去最長を更新した。大手企業中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され、現金給与額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。
名目賃金にあたる現給与総額は1.9％増の29万7,151円で、29カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が3.3％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。