ワシントン・ポストなど米大手メディアが11月17日、バイデン大統領が、ウクライナに対し、米供与の長射程ミサイルを使ったロシア領攻撃を容認したと報じた。容認に慎重だったバイデン大統領は、北朝鮮兵の参戦を機に方針転換した。報道によると、使用を認めたのは最大射程300kmの地対地ミサイル「ATACMS」。ウクライナ軍が越境攻撃を続ける露西部クルスク州での集中的な使用を想定しているが、今後、使用範囲を拡大する可能性もあるという。
これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、「本当にそのような決定がなされ、ウクライナ側に伝えられたのならば、新たな緊張の段階に入ることになる」とし、反発している。