大阪港湾局は12月３日、大阪市の入札等監視委員会が2022年から2024年７月までに、契約や発注に関わった402人の職員を対象に実施した調査の結果、契約先との間で不適切事例が29件確認されたと発表した。
この内容は、職員が契約先の関係者と会食するなど市のマニュアルに違反する行為や違反の可能性がある行為が28件、職員が契約先の業者に物を贈るなど市民に疑惑を与えかねない行為が１件確認された。
調査結果を受けて、横山市長は「市民に疑義を持たれるような行為はあってはならない。再発防止に努めていきたい」としている。