会計検査院の調べによると、新型コロナウイルス対策で政府系金融機関が中小事業者向けに実施した特別融資のうち、昨年度末時点で１兆5,633億円が回収不能かその恐れがあり、１年間で1.5倍に膨らんだことが分かった。
特別融資はコロナ禍で売上高が減少した事業者に最大６億円を貸し付けるもので、多くは実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”。2020年３月から実施され、ゼロゼロ融資の申請は2022年９月に終了し、それ以外の低金利の融資も含めたすべての申請は12月末で終了する。
会計検査院によると、政府系金融機関が昨年度末までに貸し付けた特別融資20兆6,397億円のうち、回収済みは８兆892億円（前年比３兆309億円増）。一方、倒産などによって回収不能が決定したのは1,490億円（同792億円増）だった。また、貸し付け中の残り12兆円超のうち、事業者が経営難に陥っていることなどから2,178億円（同931億円増）が実質的に回収できない状態となっており、１兆1,965億円（同3,179億円増）は回収不能の恐れがあるという。